日本貿易振興機構(ジェトロ)がこのほど発表した2015年版の「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、在中国日系企業の事業拡張意欲が17年ぶりの最低を記録し、38.1%にとどまったという。一財網が伝えた。
データをみると、15年1〜11月の日本から中国への直接投資は前年同期比25.3%減少し、持続的減少の傾向が続いた。これと同時に、同調査によると、日系企業がアジア地域で直面する最も大きな管理上の問題は賃金上昇で、特に中国とインドネシアでの賃金上昇だという。調査対象となった日系企業の8割以上が、賃金上昇を問題として挙げた。
▽在中国日系企業はパキスタンでの事業拡張に転換か
ジェトロは今回行ったアンケート調査を通じて、日系企業の中国事業の経営実態や今後の展望などについて分析した。そこからわかることは、在中国日系企業で中国事業を引き続き拡張する意欲のあるところが40%を下回り、同調査の結果として17年ぶりに低い数字となった。
また日系企業のうち、51.2%が今後1〜2年間は引き続き中国事業を拡張するとしたが、この数字は14年を5.1ポイント下回るものだ。
東南アジア諸国連合(ASEAN)地域でも、日系企業の事業拡張の意欲は高くない。「事業を拡張したい」とした日系企業は54.2%で前年比6.1%低下した。特にインドネシア、カンボジア、タイでは現地の日系企業の事業拡張意欲の低下幅が2けたに達し、インドネシアは51.9%で同15.4%低下、カンボジアは66.7%で同12.8%低下、タイは49%で同11.9%低下した。
一方、アジア・オセアニア地域で日系企業が事業拡張の意欲をみせているところは、パキスタン(76.7%)、ミャンマー(75.8%)、インド(74.7%)、スリランカ(73%)で、いずれも70%を超えた。
経営管理の課題について、日系企業が示した最大の問題は従業員の賃金上昇だ。アジアとオセアニア地域では、日系企業の7割近くがこの問題に直面し、特に中国とインドネシアでは8割以上になる。だが調査によると、中国での従業員の賃金上昇率は10年に2けたになったが、13年はペースが鈍化し、16年は6.7%になると予想される。