「東莞の製造業は非常にすばらしいが、全ての工程において完成度にやや欠け、内包をさらに深める必要がある」こう語る大橋由享氏は、広東省東莞市で長年日本企業管理に関する講演を行っている。先日東莞市のケーブル業協会が行った「クラフトマンシップとリーン生産に関する研究討論会」で、大橋氏は中日両国の仕事のやり方などへの自身の見解を述べた。広東ケーブル業協会の監査役長を務める于健平氏は「日本企業と比べ、東莞の企業は変化が目まぐるしすぎて、やり方が細やかで落ち着いている企業は少なく、それゆえ国内企業は一般的に会社の寿命が短い」と語った。南方都市報が伝えた。
東莞の製造業は「内包を深める」必要あり
「私が出会った職人の多くは非常に変わっていて、彼らは一生一つの事しかせずに、しかも70歳を過ぎて定年になっても仕事を続けている」と語る今回講師として招かれた大橋氏は、雅山企業管理諮詢公司の企業研修講師で、自身もまた東莞市長安鎮で電子工場を経営している。東莞での就業経験は15年に達し、東莞製造業の優劣について精通している。彼は「ここ数年中国の人件費のコストアップと持続する円安で、日本の製造業が日本国内に戻っていく現象が生じており、中日の商品の争いにも逆転現象が生じ始めている」という。
「東莞の製造業は非常にすばらしいが、全ての工程において完成度にやや欠け、内包をさらに深める必要がある」と語る大橋氏はまた「現在の中国のように誰もが起業する風潮と異なり、日本では起業する人が非常に少なく、起業する場合は非常に大きな決心が必要となる。万が一、企業が倒産しようものなら、身の置き場もないような恥ずかしさを感じることになる。しかし中国人はその点異なり、何回も起業の経験を持つような人もいて、企業名も頻繁に変更している」と話した。