天津は重要な港湾都市であり、工業都市であり、2014年の貨物取扱量は浙江省寧波(ニンポー)、上海、シンガポールに次ぐ世界4位だった。独特の環境に引き寄せられ、日系企業約8千社が天津に進出している。12日に起きた大規模爆発事故は、日系企業にも大きな損失を与えた。16日に複数の日系企業を取材したところ、「被害金額は統計作業中」との答えが返ってきた。また天津港の港湾設備はすべて利用停止の状態で、貨物の輸送に影響が出ており、日系企業への影響も引き続き拡大する見込みだ。「環球時報」が伝えた。
天津港に保管されていた大量の自動車が爆発で焼けこげ、爆発中心エリアに近いトヨタ自動車の販売店は衝撃波により建物の大部分が損壊し、営業ができる状態ではなくなった。近くのトヨタ自動車営業所の窓ガラスは爆発の衝撃で吹き飛び、内部は足の踏み場もない様子だ。焼けこげた車両が何台くらいあるか、被害金額はどれくらいかについて、トヨタの責任者は、「統計を取っているところで、今ははっきりとしたデータがない」と述べ、これ以上の情報を明らかにしなかった。富士重工業株式会社の爆発現場から約2キロメートルのところにある自動車保管場所では、新車約100台が被害を受けたが、責任者は具体的な被害金額について、「統計中ではっきりしない」と述べた。
合弁企業・東風ルノー汽車有限公司の天津港ルノー自動車保管場所にあった数千台の車両のうち、新車約1千台が被害を受け、損失は約40億円に上った。天津港で出荷待ちをしていたマツダの新車の一部も被害を受け、近くの販売店は13日も営業しなかった。
爆発地点の瑞海国際物流有限公司の危険化学品物流センターから直線距離で2.2キロメートルのところにある日系大型ショッピングセンターの関係者は16日、「12日の深夜に爆発が起きた際、ショッピングセンターの外壁の相当部分に亀裂が入り、店内では天井が落ちてきて、商品の棚は倒れ、商品が床に散乱した。正面ドアは衝撃波を受けて10メートルほど吹っ飛び、近くにいた従業員10数人がけがをしたが、幸い死者はいなかった」と述べた。爆発現場にはまだ危険な化学品が大量にあり、いつ火災や爆発が起きるかわからないため、同ショッピングセンターは13日から営業を全面的に停止した。同関係者は、「爆発現場では後始末の作業が続いており、具体的な被害金額はまだ統計が出ていない。被害金額の統計作業が終わったら、保険会社と交渉して、損害賠償を請求する」と話す。