中国汽車(自動車)協会が発表した最新の統計データによると、6月、中国における自動車生産・販売台数は、いずれも減少した。だが、このような状況にあっても、日本の在中自動車メーカー各社は、中国で「多くの利益」を手中に収めている。日本のメディアは、「日本のメーカーが儲けている秘密は、カーディーラーが新車を1台売った時のバックマージン率が、中国の場合、日本や米国のディーラーよりはるかに低いことによる」と報じている。この報道の真偽について、日本のメーカー数社からは、軒並み、「本件は、企業秘密のためお答えできません」という答えが返ってきた。環球時報が報じた。
日経中文網の13日付報道によると、日本の自動車メーカーのうち、在中販売台数トップは日産自動車で、中国における2014年度(2014年4月―2015年3月)利益額は約1300億円(約65億4千万元)に達した。報道では、日本のメーカーが大きな利益を得ている背景には、カーディーラーに対するバックマージンの違いがあると指摘している。割引が一切なく定価で販売されているという仮定で、販売価格150万円の新車を売った場合、日本のディーラーは、販売価格の約20%をバックマージンとして受け取る。米国のディーラーなら、7%から8%だ。ところが、中国のディーラーへのバックマージンは、わずか5%ほどしかない。その原因を突き詰めていくと、メーカーが中国市場で強い立場にあることが分かった。製品の市場での売れ行きに関係なく、メーカーは、ディーラーに製品を卸した時点で、利益を確保することができる。
自動車業界の専門家は13日、「報道で取り上げられたバックマージン率と実情には、ほとんど違いはない。中国のディーラーに対するバックマージン率は大体3%から5%と、他国に比べ非常に低い。このため、中国のカーディーラーは、見るに堪えないほど悲惨な状況にあり、半数以上は赤字経営だ。このような状況を招いた根本的な原因は、自動車メーカーが絶対的な発言権を持っていることにある。このような状況を変えて初めて、中国のカーディーラーは『挽回のために努力する』ことが可能となる」との見方を示した。