歴史について徹底的な反省をしていない第2次大戦の侵略国、敗戦国である日本の防衛政策の変化と軍発展の動きをアジア太平洋諸国は注視し続けている。最近の日本による合同軍事演習への度重なる参加には次の特徴がある。(文:張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
(1)数量の多さ。日本の海上保安庁と海上自衛隊は5月に相次いでフィリピンの沿岸警備隊や海軍とマニラ湾で海賊対処、通信などの合同訓練を行い、海上自衛隊のP-3C対潜哨戒機2機がベトナムを訪問した。6月23日には海上自衛隊の対潜哨戒機がフィリピン・パラワン島の空港から離陸し、南中国海の関係空域で3時間にわたり活動した。同機には海上自衛隊員14人とフィリピン軍人3人が乗っていた。24日、P-3Cはフィリピンの軍用機と共にパラワン島から約80〜100キロの南中国海海域で合同演習を行った。7月5日から21日まで、自衛隊は米国とオーストラリアによるオーストラリア周辺海域での2年に1度の合同軍事演習に参加した。
(2)進攻性の強さ。米豪合同軍事演習には島嶼上陸・奪還などの内容があり、陸上自衛隊は「離島」作戦に海兵隊と似た「西部方面普通科連隊」を米海兵隊と共に演習に投入した。
(3)多くの演習に初めて参加。日本は南中国海海域での演習に初めて参加し、フィリピンとの合同演習に初めて参加し、豪米合同軍事演習に初めて参加した。安倍政権がこのように多くの軍事演習に熱を入れて参加する動機には次の点がある。
第1に、新安保法案の成立を推進するため。安倍当局は日本の「平和憲法」に違反する一連の安保法案改正作業を強行し、野党と多くの日本国民から強く反対され、阻止されている。こうした中で、安倍当局が公然と脅威を誇張し、周辺国との合同演習に参加するのには、緊張した雰囲気を作り出し、新安保法案成立の口実を作る狙いがある。