国家統計局の盛来運報道官はこのほど取材に答える中で、「ここ数カ月の主要経済市場の動きから考えて、これまでにうち出された各種の安定成長政策や改革措置が一定の効果を上げており、経済運営にはいくつかの積極的な変化がみられる」と述べた。同局サイトの情報として新華社が伝えた。
盛報道官は、「経済成長、雇用、物価、国際収支などのマクロ経済の運営状況をはかるものと認められた指標をみると、今年に入ってから国民経済の運営状況は全体として合理的な範囲に収まっている。中国共産党中央委員会と国務院が昨年の下半期以降に採用した一連のマクロ調整政策と重大な改革措置の政策が一定の効果を上げており、この効果は主要経済指標が回復傾向にあること、経済構造が改善を続けていること、体制改革の成果が一層顕在化していること、新業態や新製品の牽引作用が明らかであることなどに体現されている」と述べた。
さきに発表されたデータによると、5月の全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の生産額は前年同月比6.1%増加し、増加率は2カ月連続で上昇し、投資と消費の伸びがいずれも回復した。また5月に同局が統計をまとめた大都市31カ所の都市部における調査では、失業率は5.1%前後で落ち着いており、雇用情勢は全体として安定をみせた。1〜5月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比1.3%上昇し、上昇幅は緩やかだった。上半期の国民経済の主要データは7月中旬に発表される予定。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年7月7日