中国の国家発展改革委員会(発改委)の李朴民秘書長が先ほど開かれた記者会見で明らかにしたところによると、国家発改委は都市軌道交通、現代物流、新興産業、製造業のコア競争力の強化という、4つの大規模総合プロジェクトを近く実施する。そのうち都市軌道交通は大規模な投資となり、軌道交通設備製造業の発展を促すほか、都市部の雇用を促進し、経済を力強くけん引することになる。チャイナネットが伝えた。
地下鉄1キロ当たり、60人分の雇用を創出できるとされる。都市に1本の地下鉄を建設することで、約2000人規模の大企業相当の雇用が創出されることになる。今年の年末までに、中国の都市軌道交通運行距離は約3500キロに達する見通しだ。第13次五カ年改革期間(2016−2020年)にさらに2000キロ以上の地下鉄が追加されれば、十数万人分の雇用が創出される。
北京市の地下鉄営業規模、世界一となる
発改委基礎司の李国勇巡視員によると、中国の39都市が国務院の批准を経て地下鉄を建設しており、計画中の総延長は7300キロ以上に達する。都市軌道交通が開通している都市は現時点で22に達し、営業距離は2764キロ。北京と上海の営業距離はいずれも500キロを超え、営業規模で世界1・2位となっている。2020年までに、地下鉄が開通する都市が約50に達する見通しだ。
発改委の李朴民秘書長は、「全国都市軌道交通業界は2014年に2857億元の投資を終えた。2015年は3000億元(1元は約19.7円)に達し、昨年の水準を上回る見通しだ。2020年までに、北京、上海、広州、深センなどの都市で、整った軌道交通ネットワークが建設される。南京、重慶、武漢、成都などの都市で軌道交通の大まかなネットワークが建設される。南通、石家荘、蘭州などの都市で軌道交通中核線が建設される。その他の都市の軌道交通の建設も加速される」と話した。