中国では、「ネットショップ経営」「代理購入」「送迎サービス」が、多くの人々の人気の副業となっている。うち半数以上の副業収入は、5千元(約10万円)未満で、副業が正業に及ぼし得るマイナス影響や法律面でのリスクも、急速に増加している。求人サイト「前程無憂」はこのほど、「サラリーマンの副業状況」と題する調査報告を発表した。新京報が報じた。
回答者のうち、「副業に就いた経験はない」と答えた人は55.3%を占め、残りの44.7%は、「現在、副業を持っている」「かつて副業をしていたことがある」と答えた。52.0%の人は、「副業に従事する時間は、1日2時間から4時間が理想的」としている。
副業に就く目的は、「収入増」だが、回答者のほとんどは、「副業よる収入は、期待していたほど高くない」と答えた。副業によって得たい収入について、「1カ月2千元から5千元(約4万円から10万円)」と答えた人は41.7%、「2千元(約4万円)以下でも良い」人は37.4%だった。
統計データによると、副業の職種は多いものから順次、「ネットショップ経営/代理購入」「教師・インストラクター」「編集者・ライター」「送迎サービスのドライバー」「セレモニー進行役・司会者」「店員・レジ係員」「販売・会計担当者」だった。分析によると、このような結果と、ネット上のプラットフォームが提供する多くの就業チャンスとは、密接な関係があるという。また、配送業や飲食サービス業では、管理コストや社会保障コストを削減する目的で、ますます非正規従業員を雇うケースが増えており、このような傾向は、海外の状況に近づいているといえよう。
「前程無憂」マンパワー部門のチーフ・スペシャリスト馮麗娟氏は、「今の副業は、総じて、兼業者本人の安全を保障するものではないのが現状だ。兼職者と労働契約を締結する割合は極めて低く、職能トレーニングが行われる機会もほぼ皆無だ。書面での約束事がないことから、副業に就いたのち、最初の話ほど収入が得られないケースもたびたび発生し、それを追求できる条件も整っていない。また、ネット上で求人プラットフォームや就業チャンスが提供される状況がますます増えているため、誰もが副業に簡単に就ける環境になっている。このような状況から、法律法規の境界線がより明らかになり、グレーゾーンもより顕著な形で浮上してくるだろう」との見方を示した。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年7月7日