近頃、ネット上のクラウドファンディングやベンチャーキャピタルファンドなどが相次いでアクションを起こし、人々が創業・革新を実現するための原動力を提供している。人々は、融資の主要ルートである銀行が、もっと多くの資金を投入し、実体経済に新鮮な血液を「輸血」できないものかと期待している。人民日報が伝えた。
国務院はこのほど、「中華人民共和国商業銀行法改正案(草案)」を可決し、銀行の預金残高に対する貸出残高の比率が75%を超えてはならないというこれまでの規定を撤廃し、預貸率をこれまでの法定監督管理指標から流動性監視指標とした。
預貸率の設定から20年あまりが過ぎるが、これまで預貸率は銀行の流動性を保つための重要指標と見られてきた。かつて、銀行がどれだけの額を融資できるかは、どれだけの預金を預かっているかにかかっていた。預貸率75%という「レッドライン」は、銀行の預金額100元に対して、最大でも75元までしか融資できないということを意味し、銀行の過剰融資を防止するためのものだ。
しかし、銀行業務が多元化するにつれ、預貸率は全面的に銀行の流動性を反映するものではなくなり、時には銀行預金の変動性の拡大ももたらしている。たとえば、毎年の歳末、あるいは四半期末、月末に、銀行は監督管理指標を達成するために金利を引き上げ、預金を増やそうとする。これにより、預金の「大移動」が発生する。今回のの預貸率預貸率の上限規定の撤廃は、銀行の束縛を解き放ち、特に一部の中小銀行の融資能力を高め、より多くの資金が実体経済に流入することになる。
預貸率の撤廃は、銀行による資金供給の増加に大きな役割をはたす。しかし、経済のモデルチェンジ・アップグレードに向け、真の意味で「資金枯渇」を解決するには、銀行の融資能力を高める多角的なアプローチが必要だ。実際、銀行の融資能力は預貸率だけでなく、貸付限度額、自己資本比率といったその他の要素の制約を受ける。
一部の伝統的な銀行経営管理モデルは現在すでに、新たな経済・業態の発展に適応できていない。銀行のモデルチェンジが経済のモデルチェンジの歩みについていけていないのだ。