日本の自動車産業のリーダー格である池史彦氏の最近の発言が議論を呼んでいる。共同通信の21日の報道によると、池氏は日本自動車工業協会の定例記者会見で「(リコールの)数の大きさに相当な危機感と問題意識を持っている」と憂慮を示した。環球網が伝えた。
日本の自動車産業に危機感を与えているのはいったい何か。大規模なリコールにはどのような経緯があるのか。池会長の指している「危機」が何なのかを知っている人は多いだろう。タカタ製エアバッグの問題によって引き起こされた世界規模のリコールである。英ロイター社の19日の報道によると、米国家道路交通安全局(NHTSA)は、エアバッグ致命的なリスクが原因で日本の部品メーカー・タカタが米国でリコールした車両はすでに3400万台近くに達し、米国史上最大規模の自動車リコール事件となったとの発表を行った。
英ロイター社の20日の報道によると、業界アナリストと米交通管理部門の担当者は、タカタの欠陥エアバッグのリコールの解決にはまだ数年かかり、その打撃が最も重いのは日本の自動車メーカーとなる見込みだ。
今回のリコールの影響は自動車メーカー11社に及んでいる。NHTSAの統計によると、タカタ製エアバッグの故障と関連する死亡事故は世界で6件ある。日系自動車企業のほとんどはこの問題の影響を受けることになった。
池史彦氏とは誰か。定例会見を開いた日本自動車工業協会の会長でもあるが、その本職は、豊田章南氏から昨年引き継いだ本田技研工業株式会社の会長である。タカタ製エアバッグ事件に池氏が憤っているのは、ホンダがこの事件で最も深い傷を受け、最もひどい損失を負ったからでもある。