米業界紙「オートモーティブニュース」の13日の報道によると、タカタ製欠陥エアバッグによる多数の自動車メーカーの世界的なリコールはまだ続いている。事件の最大の被害者はホンダだという。ホンダはここ数カ月、550万台に及ぶタカタ製エアバッグのリコールと交換を継続している。
タカタ製エアバッグ事件はすでに、ホンダの財務データに大きな影響を与えている。同社の2014年の決算報告によると、タカタ製エアバッグのリコールが始まった北米市場でホンダは大きな打撃を受けた。2015年も困難は続く見通しで、1-3月期の営業利益は前年同期比32%減となった。
ホンダの岩村哲夫・副社長執行役員は同社の世界本部での前四半期の経営データの発表の際、販売が伸び悩み、リコールコストが高く、メキシコの新工場で生産されているクロスオーバー車「HR-V」がまだ初期段階にあることなどが、会社の利益に影響を与えたとの見方を示した。ある分析によると、ホンダはタカタ製エアバッグの欠陥による世界規模でのリコールの支出を品質関連コストとして496億円の販売費・一般管理費に計上している。
タカタ製エアバッグが日本の自動車産業全体にこれほどのトラブルを引き起こしているにもかかわらず、日本の自動車企業がタカタとの関係を断ち切ってほかのエアバッグサプライヤーを大規模に選択することなく、さらに深みにはまるリスクを冒しながらもタカタと協力して解決の道を探ろうとしているのはなぜか。
日本の自動車メーカーがタカタと「親戚関係」を持つにいたったのには複雑な原因がある。英ロイター社は最近の記事で、「日本の自動車メーカーはタカタを容易に見捨てることができない」と看破した。