インドネシア最大の英字新聞ジャカルタ・ポスト紙の報道によると、インドネシアのジョコ大統領は11日、同国政府がすでに民間コンサルティング機関に依頼し、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトに関して中日両国がそれぞれ提示した条件に対する評価を済ませており、最終的な結論が今月末に発表される見込みであると明かした。同プロジェクトは、これまでに5年あまりの研究と検討が重ねられてきた。ジョコ大統領は、中国国家特使を務める国家発展改革委員会の徐紹史委員長と会談し、中国側からフィージビリティスタディ報告を受け取った後に、このように述べた。シンガポールの英字紙・海峡時報の報道によると、中国は、ライバル日本を打ち破るために、「切り札」を増やし、より有利な条件を提示したと見られる。環球時報が各メディアの報道を総合して伝えた。
ジャカルタ・ポストの報道によると、インドネシアのアンドゥリノフ・チャニアゴ国家開発企画大臣は10日,徐委員長との会談後、「中国は最初に提示した入札プランを改正し、プロジェクトに対して、55億ドルの融資(償還期間50年、年利2%・猶予期間付)を提示したという。
インドネシアの英字紙「ジャカルタ・グローブ」紙は、次の通り報じた。
中国は以前、融資額40億ドル・償還期間25年・年利2%という条件を提示していた。だが、ライバルである日本がこのほど、より良い条件を提示した。日本JICA(国際協力機構)駐インドネシア代表によると、日本は、インドネシア高速鉄道プロジェクトに、償還期間40年、年利0.1%、猶予期間10年という条件を提示したが、融資額については具体的に言及しなかったという。
中国と日本はいずれも、世界最先端の高速鉄道ネットワークを擁していると公言している。日本は1964年、ライバルとなる他国より数十年早く、世界初の高速鉄道となる「新幹線」を敷設した。中国は2007年、初の高速鉄道を開通、今では、高速鉄道の総距離は、世界全体の半分以上を占めるに至った。