日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ(FT)」を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意したと発表した。今後、「FT」の編集者達は、英国の伝統紙としての道を歩むのか、それとも日本の報道ルールに従うのかという問題に直面しなければならない。しかし、実際には、「FT」側に選択権はなく、その意向にかかわりなく、日本政府は、「FT」の第三者的立場を消しさるだろう。人民日報海外版が報じた。
額に見合わない買収劇?
経済学的に見ると、今回の買収は失敗だが、日本人が損をしてまで、ゲームを楽しむようなことをするとは考えにくい。
今回の「FT」の買収は、日本経済新聞社や日本の企業の戦略の一部であると同時に、対外政治戦略の一部でもあると分析されている。
日本の安倍晋三首相は「日本の理念」が海外で誤解されているとし、正しく理解されるように、情報収集や情報発信に努めていくべきだと訴えた。この理念の下、日本の外務省は15年度、広報体制強化など対外発信予算として約500億円増やした。