世界的に有名な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が27日に発表した報告書によると、2014年第1〜3四半期(1〜9月)には中国企業が海外合併買収(M&A)市場で引き続き活発な勢いをみせ、取引件数は176件に上り、前年同期比31%増加して過去最高を更新した。新華社が伝えた。
同報告書によると、1〜9月の中国企業の海外M&Aの取引金額は408億ドル(約4兆3978億円)に達し、10億ドル(約1077億円)以上のものが14件あったが、超大型の取引はなかった。
国有企業の海外M&Aをみると、同期の取引金額は初めて低下傾向をみせ、増加幅が37%にとどまった。同報告書は原因として、「金融・資源類など完全には市場化されていない分野の国有企業では、現在の業務の重心が制度改革に置かれていると考えられる」ことを挙げる。
中国企業の海外M&Aにおいて民間企業がますます重要なパワーになっていることが注目される。同報告書によると、同期の民間企業の海外M&A取引件数は国有企業の2倍以上になり、取引金額は同120%以上増加した。民間企業の海外M&Aではハイテク、電気通信、小売などの産業が重視されているという。
また同報告によると、北米や欧州などの成熟した市場が引き続き中国企業の海外M&Aにおける最重要目的地となっており、こうした市場は中国民間企業の投資ニーズにより合致するという。同期の中国企業のアジア諸国におけるM&A取引件数は北米と欧州に次ぐ43件で、同約180%増加した。ここから、成長する市場に生産基地を移転し、新興市場を開発しようとする中国企業の戦略的ニーズがうかがえる。
PwC中国企業M&Aサービス部門のパートナーの路谷春さんは、「中国企業の海外M&A取引活動の全体的な成長傾向は2015年も続く見込だ。中国企業の海外M&Aの目的、対象産業、投資地域、資金調達ルートが多様化して発展する流れが、今後数年間はさらに顕在化する」と予測する。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年10月28日