建設機械大手の三一重工股份有限公司は現地時間の15日に米国コロンビア特区巡回控訴裁判所で、米国での買収をめぐる裁判で勝訴の判決を受けた。この約2年にわたる裁判が広く注目を集めたのは、被告が米国政府だったからだ。
国家発展改革委員会対外経済研究所国際経済協力研究室の張建平室長は取材に答える中で、「中国企業のこのたびの勝訴は、まさに『歴史的』なことだといえる」と述べた。
2012年3月、三一重工の関連会社ロールズ・コーポレーションは、米国オレゴン州の海軍基地近くで風力発電所4基を建設するプロジェクトを買収したが、工事を進めているとオバマ大統領から中止を要求された。オバマ大統領が署名した行政命令によると、中止の理由はこのプロジェクトが「米国の国家の安全を脅かす恐れがある」からだという。外資による買収案件に米国大統領が自ら中止を要求したのは、1990年以来22年ぶりのことだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月17日