中国社会科学院の高洪副所長は25日、日本の安倍晋三首相が8月に発表する「安倍談話」について、反省を表明するだけで、おわびしないのなら、中韓など戦争被害国としては受け入れがたいとの考えを表明した。新華網が伝えた。
高氏は同日、中華全国新聞工作者協会の「ニュース茶座」で「現在の中日関係」について、国内外の記者の質問に答えた。
高氏は「日本は歴史認識問題において、ドイツのように最高の基準に向けて邁進し、徹底的におわびすべきであり、問題を回避して逃げる手法は解決の助けにならない」と述べた。
安倍談話が安倍首相個人の見解として発表されるとの日本メディアの報道については「私個人としては安倍談話が閣議決定の形で発表されるのであれ、安倍首相個人の名で発表されるのであれ、本質的な区別はないと考える」「字面から言って『安倍談話』と呼ぶのであり、安倍氏は首相で、他の大臣を代表できるのであり、たとえ個人であっても、国家意志の体現と見なすことができるからだ」と述べた。