工業・情報化部(工業・情報化省)はこのほど、通信販売事業を手がける企業における海外資本の持ち株比率の制限を取り払うことを決定し、これにより外資持ち株比率100%も可能になった。業界関係者によると、この政策は外資系通販企業が中国で事業を展開する上でメリットになる。「京華時報」が伝えた。
▽通販企業の外資持ち株比率100%が可能に
同部は今月19日、「オンラインデータ処理および取引処理事業(経営型通販事業)における海外資本の持ち株比率の制限を取り払うことに関する通告」を発表し、全国規模でオンラインデータ処理および取引処理事業を取り扱う企業の外資持ち株比率の制限を取り払うことを決定した。これにより、これまで50%が上限だった外資の持ち株比率が100%まで可能になった。
オンラインデータ処理および取引処理事業は、電気通信産業の付加価値事業の一つであり、付加価値電気通信事業の許可を政府に申請する必要があり、主に経営型通販事業を指している。同部は今年1月に同部が発表した通告で、中国(上海)自由貿易試験区の中でオンラインデータ処理・取引処理事業を取り扱う企業の外資持ち株比率の制限を試験的に取り払うことを決定しており、今回の決定はこれを全国に拡大したものだ。
調査会社・艾媒諮詢の張毅最高経営責任者(CEO)は、「経営型通販事業とは主に実物と現金が流通する取引プラットフォームを指し、アリババ(阿里巴巴)、京東、当当、聚美優日、唯品会などがこれにあたる。滴滴快的などのタクシー配車ソフトウエアは厳密な意味では経営型通販事業の分類には入らない」と話す。