家電アナリストの梁振鵬さんは、「検査で洗浄力が不十分だという結果が出た場合、必ず何らかの根拠がある。企業は国の基準を厳格に踏まえるべきで、本末転倒になってはならない」と話す。
▽家電業務から徐々に撤退か
パナソニックは目下モデル転換を進めており、個人消費者から法人顧客へと重点を移し、個人の電化製品消費者を対象とした家電業務の存在感が徐々に薄くなっている。日本の本社・パナソニック株式会社の津賀一宏社長は、「パナソニックはこれまでの単なる家電メーカーというイメージを改め、家電、住宅、自動車、B2Bソリューション、部品の5大事業を形成している。家電は5つの基幹産業の一角を占めるに過ぎない。
パナソニックは先に山東のテレビ工場を閉鎖した。今年もテレビ事業で赤字が続いていたためで、14年3月までの13年度で6年連続の損失となった。山東工場だけでなく、メキシコの工場も売却される予定との報道もある。
梁さんは、「パナソニックの家電事業の多くは弱体化していたり、市場からの撤退を迫られたりしている。このためパナソニックの家電分野への研究開発投資は限られたものとなり、こうした状況の下で品質管理、販売ルート、アフターサービス関連の投資が不足し、全体として競争力のますますの低下を招いている」と指摘する。
中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕斌執行会長も、「パナソニックの今後の取り組みは自動車用電池や車載娯楽システム、自動車の安全設備などに集中し、家電事業には将来の発展の重心は置かれない」との見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年4月2日