中国国務院弁公庁はこのほど、企業投資プロジェクトのオンライン審査・認可制度に関する業務方案を発表した。新華社が伝えた。
同業務方案の要約は下記の通り。
中国国務院は2013年と2014年に「政府認可の投資プロジェクト目録」を発表し、審査・認可の範囲を大きく狭め、審査・認可の権限を移譲し、行政をスリム化し権限を移譲することで市場の活力を引き出した。しかし企業投資プロジェクトの審査・認可には依然として、事前手続きが複雑、低効率、事前手続きに付随する仲介サービス行為が規範化されていない、料金が非合理的などの問題が存在している。この根本的な原因は、政府の管理・理念の変化が依然として遅れており、職能の変化が徹底されていないことだ。企業投資プロジェクト審査・認可制度の改革の深化は避けられない情勢で、一刻の猶予も許されない。
同業務方案は、企業投資プロジェクトの審査・認可制度の改革の6つの重点任務を明確にした。
(一)整理。「5つの一律」の原則に基づき、実施中の事前審査およびその仲介サービスの徹底的な整理を行い、企業投資の利便性を大幅に高める。
▽企業の経営自主権に属する事項については、一律で前提条件としないこととする。
▽法律法規が明確に規定していない前提条件に関しては、一律で事前審査を実施しないこととする。
▽法律・法規が明確に規定している前提条件については、必要性があるものを留めるほか、その他の前提条件を一律で法改正により取り消す。
▽審査機関が部門の意見を求める、もしくはその後の監督管理によって解決できる事項については、一律で事前審査を実施しないことにする。
▽特殊な需要があり法律・法規を根拠とする場合を除き、事前仲介サービスおよび指定仲介機関の設定を一律で禁止とする。
(二)確認。基数の把握後、減らすものについては徹底的に減らし、併合すべきものについては必ず併合する。極小数の事前審査を留めるほか、その他の審査事項とプロジェクト審査・認可については手続きを一体化させることで、最大限に市場に権限を移譲し効率を高め、最大限に企業に利益を与える。
(三)法改正。第18期党中央委員会第4回全体会議(四中全会)の精神を貫徹し、法に基づく改革の推進を堅持し、プロジェクト審査・認可制度の改革に関する法規・制度の改正と調整を行い、改革のスムーズな推進に法的保障を提供する。
(四)公表。保留する行政手続きと仲介サービスのリストを統一的に公表し、リストに入っていない審査事項については、公表日より一律で無効とする。
(五)立法。「企業投資プロジェクト認可および登録管理条例」を打ち出し、行政・法規の形式により改革の成果を固め、新たな企業投資プロジェクトの審査・認可制度を確立する。
(六)ネットワーク構築。投資プロジェクトのオンライン審査・認可監督管理プラットフォームの建設を加速する。中央レベルの「水平方向の連結」を実現すると同時に、全国範囲の「垂直方向の貫通」を徹底し、オンライン手続き、審査・認可、監督管理を実現する。「制度+技術」により権力の行使を常に記録し、腐敗を生む土壌を取り除く。
2014年末までに事項の整理を初歩的に完了し、企業の経営の自主権に属する事前手続きの取り消しを発表する。2015年末までに改革を全面的に完了し、投資プロジェクトのオンライン審査・認可の新メカニズムを実現し、同時に垂直・水平協力監督管理の新メカニズムを構築する。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年12月31日