「中国住宅発展報告」の発表会と経済の新常態(ニューノーマル)の下での中国住宅発展シンポジウムが26日に行われた。その席で、中国社会科学院財経戦略研究院都市・不動産研究室の鄒琳華博士が、2015年の不動産市場の動きについて予測を発表し、未来の不動産市場に対し実行可能な提案をうち出した。中国新聞網が伝えた。
鄒博士は、「2015年は中央政府と地方政府が市場救済の政策を集中的にうち出すとみられ、不動産購入制限政策は全面的に廃止される可能性がある。不動産価格は引き続き低下するが、市場崩壊の危険はない。不動産市場の新常態の下、不動産企業の再編が加速し、将来的には不動産開発企業の半分以上が転業をしたり、市場から消滅したりするとみられる」と述べた。また不動産市場に対し、住宅開発モデルの再構築と都市部における自前の住宅建設の全面開放という2つの提案を行った。
鄒博士は来年の新築分譲住宅市場の主要指標の増加率について予測をうち出し、15年は不動産価格が約5%低下し、販売面積が12%減少し、住宅開発投資が約10%増加するとした。また不動産の全体的な発展状況について、次の5つの予測をうち出した。
(1)一線都市、二線都市が相対的に供給過剰の時期にさしかかり、不動産価格は低下を続け、購入制限政策が全面的に廃止される可能性がある。需要についていえば、投資ルートが増えたことにともない、不動産投資に対する投資家の熱意は冷めてきている。今後1年間、不動産価格は引き続き低下する可能性があり、急速に反転上昇するパワーを欠くとみられる。
(2)三線都市、四線都市が引き続き在庫を消化する時期にあり、不動産価格はなおしばらく安定的に低下していくとみられる。ここ数年、三線都市、四線都市の不動産価格は調整の時期にあって、リスクがある程度解消されており、急速な低下という状況は出現しない見込みだ。