今年は、アリババが米国で上場し史上最大のIPO記録を樹立し、小米(Xiaomi)ブランドの携帯電話の世界での販売台数がサムスンやアップルに迫り、ビジネスホテルの「上海錦江之星」がフランスのルーブル・ホテル・グループを買収するなど、中国の企業が次々と実績を上げ、世界に向かってその「名刺」を差し出した年となった。世界各地の普通の人々は中国企業をどう見ているのだろうか。年の瀬も押し詰まった現地で記者が取材した。環球時報が伝えた。
▽美国:まずはアリババを連想
「一番印象深かった中国企業と言えば、まずはアリババが思い浮かぶ」。米ファーマーズ保険に勤務するある男性によると、アリババと創始者の馬雲はここ半年近く、米国市場での上場のニュース以外でも、米国の主流メディアにたびたび登場している。
「ますます多くの中国企業が米国に進出している感じがする」と、ロサンゼルスで経理の仕事をするある女性は語る。「米国の不動産プロジェクトに対する中国企業の投資には、私の周りでも関心が高い。中国の安邦保険グループが今年、ニューヨークのウォルドルフ・アストリアホテルを19億5000万ドルで買収した時にも、米国のメディアと人々の議論の的となった」
米国にある中国資本の企業で働いてみたいかという質問に対しては、一部の人は、働いてみたいが中国企業の求人広告は少なく、そのチャンスがないと答えた。また一部の人は、華人の企業は休日出勤や残業があるのではないかと心配していた。これについて専門家は、中国企業が米国で自身のイメージを高めるには、企業イメージの宣伝を通じて現地の人々の理解を得ると同時に、企業管理者の考え方も適切に変化させる必要があり、これには長い時間がかかると指摘している。
▽韓国:急速に高まる関心
アリババが米国での上場後、時価総額で韓国最大の企業のサムスン電子を超えたことに、韓国では強烈な反響が起こった。韓国の未来創造科学部長官は12月下旬、中国を訪問し、小米やアリババ、テンセント、レノボなどの中国のインターネット分野の大手企業を視察し、中国のIT企業の飛躍的な発展の「秘けつ」を探った。