中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議(四中全会)が10月20〜23日に北京で開催される。国際金融報が伝えた。
■しかく注目点1:議題
今回の会議の主要議題は法による国家統治の全面的推進という重大な問題の検討だ。改革開放以降、党の中央委員会全体会議で法治がテーマとなるのは初だ。中国人民大学の王利明常務副学長によると、法による国家統治は国を治める基本方策であり、法による執政は政権党の基本執政方法であり、法による執政は政府が行政権を運用するうえでの基本原則だ。「社会主義法治整備に対してわが党がより整い、系統立った計画を持ち、各事業の推進に対してより明確な具体的目標を持つにいたったことを物語っている」と王氏は指摘した。
■しかく注目点2:司法体制改革
予算法、消費税法、環境税法、家屋不動産税法、不動産登記条例など今後一連の法規が相次いで打ち出され、法にのっとり実施され、中国の法治環境が大きく改善されると見られる。注目に値するのは、司法体制改革における裁判官の専門化であり、これは裁判官制度改革の新たな道筋と言える。裁判官の職業保障水準を高め続け、一般公務員とは異なる選任、昇進、評価、報酬、懲戒の制度を構築し、裁判官の地位、給与、福利待遇を高め、裁判官の任期、人身の安全などを保障する。
■しかく注目点3:規律検査制度改革
四中全会は過去1年間の汚職摘発、クリーンな政治づくりの取り組みを総括し、高く評価する。今後1年間も汚職に対して高圧的姿勢を続け、汚職摘発が「新常態」に入ると見られる。党内の規律検査制度改革では、中央政治局が6月末に「党の規律検査体制改革実施計画」を審議、承認した。王漢鋒氏は「汚職をする勇気が持てないようにする」が一応の成果を収めた後、汚職対策の制度化の方向に沿って引き続き「汚職ができない、汚職が難しい」が実現されると分析した。
■しかく注目点4:資本市場に対する影響
現在、政府と企業の境界線、権力と市場の境界線は明確さを欠いている。「法による国家統治」によって、こうした問題が一歩一歩的確に解決され、中国市場に計り知れない影響を与えると見られる。「法による国家統治」は表面的に見ると株式市場との関係は大きくなさそうだが、実際には重大な意義を持つ。現在中国市場のERPは高まり続け、記録的高水準に達している。これは中国経済が現在直面する、成長の持続的鈍化、経済活力不足、構造的不均衡、持続可能性への疑念といった問題を反映している。こうした問題の重要な根本的原因の1つが、中国の企業と住民が直面する制度環境にある。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年10月14日