中共中央は29日午前に中南海で党外人士座談会を招集し、現在の経済情勢や下半期の経済政策について、各民主党派中央や全国工商業連合会のトップ、無党派人士の代表から意見や提言を聞いた。習近平中共中央総書記が座談会を主宰し、重要談話を発表した。
座談会には中共中央政治局常務委員である李克強、兪正声、劉雲山、張高麗の各氏も出席。李氏は上半期の経済政策の状況について通知し、下半期の経済政策の達成に向けた中共中央と国務院の考えを伝えた。
座談会では万鄂湘・中国国民党革命委員会中央委員会主席、張宝文・中国民主同盟中央委員会主席、陳昌智・中国民主建国会中央委員会主席、厳雋琪・中国民主促進会中央主席、陳竺・中国農工民主党中央主席、万鋼・中国致公党中央委員会主席、韓啓徳・九三学社中央主席、林文漪・台湾民主自治同盟中央主席、王欽敏・全国工商業連合会主席、無党派人士代表の林毅夫氏らが相次いで発言。中共中央と国務院の現在の経済情勢に対する分析および下半期の経済政策についての考えに賛同するとともに、農業土地制度改革の推進、企業の技術革新の支援、資本市場の発展、インターネット金融の規範化と発展、金融リスクの防止と解消、公共投資の効率向上、外国の高度人材の招致の重視、出稼ぎ労働者の市民化の推進、大学生の就職・起業支援、環境容量の強化などについて意見や提言を述べた。
習総書記は各出席者の発言を真剣に聞いた後、重要談話を発表。「今年に入り、各民主党派中央、全国工商業連合会、無党派人士は党と国家の中心的政策をしっかりと押さえ、改革の全面的深化の目標と任務、経済・社会発展の重大な問題、人民大衆の注目する重点となる問題や難題に焦点を合わせ、主な責任同志は自らチームを率いて、10以上の省・直轄市の現場最前線の200以上の企業・機関に踏み込み、過剰生産能力の解消、設備製造業の構造調整、ビッグデータ技術の応用、環境保護、大学生の就職・企業環境の最適化、中小企業の技術革新、医療衛生・司法制度改革などの問題について踏み込んで調査・研究を行い、中共中央の政策決定に重要な根拠を提供した」と指摘した。
また、民主党派、工商業連合会、無党派人士に次の4点を望んだ。
(1)思想と行動を中共中央の決定・計画と一致させ、中国経済発展の段階的特徴を正しく認識し、信念をさらに強化し、新たな常態に適応し、持続的で健全な経済発展を共に推進する。
