日本経済新聞が28日に発表した世論調査の結果によると、安倍政権の支持率は48%にまで落ち込み、不支持率が38%に上昇した。共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査では、安倍政権の支持率は47.8%、不支持率は過去最高の40.6%となった。NHKの世論調査でも、支持率は47%に下がった。安倍政権を応援し続けてきた産経新聞の世論調査ですら、支持率は45.6%、不支持率は40.2%という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50%を切った。人民日報が伝えた。
テレビ、新聞、通信社などのメディアおよび、「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つ様々なメディアによる世論調査の結果、いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。
生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、 なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見なした」と指摘する。
多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。本紙記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。
安倍政権は軍拡のため、「中国脅威論」を所構わず吹聴し、扇動しているが、一時は人々を騙せても、長くは続かない。多くの日本人が、安倍政権の安保政策の真実と大きなリスクに気づき始めている。
