中国政府が今月にうち出した新エネルギー自動車の「新政策」は、各方面に大きな影響を与えるとみられる。アナリストの指摘によると、その影響は自動車産業、電池産業、電力産業、インフラ建設産業や社会生活の各方面に及ぶとともに、外資系ブランドの新エネルギー車も恩恵を受けるという。「新華網」が伝えた。
国務院はこのほど「新エネルギー自動車の普及応用の加速に関する指導意見」を公布し、6つの方面に及ぶ25項目の具体的な政策・措置を打ち出して、新エネルギー車の普及応用を一層加速させるとともに、エネルギーや環境をめぐる圧力を緩和し、自動車産業のモデル転換・バージョンアップを促進するという方針を明らかにした。
新エネルギー車は第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)で確定された国の7大戦略的新興産業の一つで、世界の自動車工業発展の必然的な流れでもある。
2012年7月に国務院が公布した関連計画によると、新エネルギー車には主に、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)が含まれ、ハイブリッド車は省エネカーの範疇に組み込まれた。
同計画では、15年をめどにEVとPHVの累計生産・販売台数を50万台に引き上げることが目標に掲げられた。
国務院発展研究センターの陳清泰研究員は、「中国が新エネルギー車を国家戦略に格上げするのは必要なことだ。これは石油などのエネルギーに対する過度の依存を軽減し、国のエネルギーの安全性を高め、大気汚染や温室効果ガスの排出を削減し、産業構造のバージョンアップを促進し、技術イノベーションの発展を実現する上でプラスになる」と話す。
中国自動車工業協会が今月9日に発表したデータによると、新エネルギー車は上半期に生産2万692台、販売2万477台を達成し、生産は前年同期の2.3倍、販売は同2.2倍という業績だった。いずれも上半期だけで前年の台数を上回った。
