中共中央政治局は29日の会議(主宰・習近平総書記)で、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議(四中全会)を今年10月に北京で開催することを決定した。中共中央政治局による活動報告、法による国家統治の全面的推進における重大な問題の研究が主要議題となる。また、上半期の経済情勢を分析し、下半期の経済政策を検討した。
■しかく法による国家統治を一段と重視
会議は「法による国家統治は、中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させるうえでの本質的要請、重要な保障であり、国家ガバナンスのシステムと能力の近代化を実現するうえでの必然的要請であり、わが党の執政と国家の振興、国民の幸福と安寧、党と国家の長期安定に関わる。小康(ややゆとりのある)社会を全面的に構築して、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現し、改革を全面的に深化して、中国の特色ある社会主義制度を整備し、発展させ、党の執政能力と執政水準を高めるには、法による国家統治を全面的に推し進めなければならない」との認識を示した。
■しかく経済政策は方向性を定めたコントロールを一段と重視
会議は「上半期の経済運営は合理的範囲内を保ち、主要指標は今年の目標に合致し、経済運営は平穏を保ち、改革開放の活力は強化され、発展の質は着実に向上し、民生保障はしっかりとした力を持った。同時に、国内外の環境は相当複雑で、不安定要素、不確定要素が依然多く、経済発展は割合大きな試練に依然直面しており、経済の落ち着いた発展を維持するにはさらに多くの努力が必要だ」との認識を示した。
また「下半期の経済政策を達成するには、第18回党大会と第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)の精神を全面的に貫徹実施し、中央経済政策会議の決定と計画を全面的に実行し、改革・発展・安定の均衡点を正確に把握し、短期的目標と長期的発展との均衡点を正確に把握し、経済・社会発展と国民の生活改善との結合点を正確に把握し、安定の中で進展を図るとの全体的政策基調を堅持し、マクロ政策には安定を、ミクロ政策には活力を、社会政策には拠り所をという基本構想を堅持し、マクロ政策の一貫性と安定性を保ち、経済運営における突出した問題に焦点を合わせ、方向性を定めたコントロールを一段と重視し、当面と将来の双方を考慮した政策措置を効果的に実施し、改革開放の深化を加速し、構造調整の推進に力を入れ、リスクを適切に防止・解消し、民生政策を改善し続け、持続的で健全な経済成長を促進し、経済・社会発展の年間目標の実現に努力する必要がある」と指摘した。
■しかく発展は一定の速度を維持しなければならない
会議は「経済成長の速度を正しく捉えることは、経済政策を達成するうえで極めて重要であり、各方面の政策を達成するうえで大きな影響を持つ。中国の発展は一定の速度を保たねばならない。さもなくば多くの問題が解決困難となる。同時に、発展は経済法則に従った科学的発展、自然法則に従った持続可能な発展、社会法則に従ったあまねく広がる発展でなければならない」と強調。
「改革開放を重要中の重要と位置づけ続け、安定成長、構造調整、民生重視、リスク防止を押さえて、改革を加速し、市場に内在する原動力と活力を喚起する必要がある。政府機関の簡素化と権限の地方などへの委譲の度合いを強化し、投資制度改革の深化に拍車をかけ、自然独占業種の競争的業務を早急に開放し、製造業参入規制を緩和すると同時に、開放と管理を結びつけ、市場管理・監督を強化する必要がある」と指示した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年7月30日