TBS井上アナ子育て支援で実質増税に憤り「可処分所得が減って...子供をどうぞと言われても」

[ 2024年2月7日 17:47 ]

TBS井上貴博アナウンサー(39)が7日、キャスターを務める同局系「Nスタ」(月〜金曜後3・49)に生出演し、政府が少子化対策の財源として国民1人当たり500円を負担させる方針についてコメントした。

異次元の少子化対策を掲げている岸田政権はこれまで、国民負担は実質ゼロと説明してきたが、国民1人につき月平均500円弱の負担になると説明。岸田文雄首相は、歳出改革と賃上げなどを理由に「実質的な負担は全体として生じない」などと説明しているが、野党からは「事実上の増税」と批判の声が噴出した。負担は26年度から段階的に始まり、医療保険料に上乗せされる。

物価高騰や円安など、国民にとって厳しい状況が続く一方で、自民党派閥議員の裏金事件など、信頼を損なっているタイミングで明かした実質増税。SNS上には「年間6000円の増税じゃん」「賃上げは企業がやること」「子育ての為って言えば大義になると思ってるのかせめて裏金問題をクリアにしてからでしょ」「裏金を裏金と言うなとか実質増税を増税と言うなとかもうそういう誤魔化しはやめろや」と、厳しい批判が相次いでいる。

井上アナは「多くの方は少子高齢化は国全体の問題なので、広く薄く負担しなきゃいけないというのは分かっているじゃないですか?」と理解を示しつつ、「でも自分たちは脱税まがいのことをやっていて、裏金づくりをして、国民に負担を強いる」と、疑問を口にした。

「産めよ育てよ」と、声だけは威勢のいい少子化対策。井上アナは「可処分所得が若者なんかはこれだけ減っていて、その中で物価が上がっている。じゃあ早く結婚して下さい。子供をどうぞと言われても、いやいや、結婚なんてできないですよということで、どんどん悪循環になるわけじゃないですか?」と問題視。「どうしても政府って、少子化対策だと言えば増税できると思っているんじゃないかと。そういう魂胆じゃないかと感じてしまう」と不信感をあらわにしていた。

続きを表示

スポニチアネックス取材班