新たな国際開発の潮流
人権基盤型開発の射程
国際開発の新たな潮流である人権基盤型の開発協力の持つ意味を幅広い視点から紹介する初の文献。
| 著者 | 財団法人アジア・太平洋人権情報センター 編 |
|---|---|
| ジャンル | 法律 > 国際法 > 一般 |
| シリーズ | アジア・太平洋人権レビュー |
| 出版年月日 | 2008年06月26日 |
| ISBN | 9784877983826 |
| 判型・ページ数 | A5・216ページ |
| 定価 | 本体2,300円+税 |
| 在庫 | 在庫あり |
人権基盤型アプローチの射程-人間の尊厳のための社会関係の把握・変革・自覚・共有 川村暁雄
子どもの権利実現における人権基盤型アプローチの有効性-カンボジアの事例から 甲斐田万智子
権利をよりどころにした女性のエンパワーメントの可能性と課題-インドのNGOの経験から 三輪敦子
扉は開かれているか?-ベトナム「草の根民主主義法」と、地方統治および意思決定への地域参加の強化に関わる同法の意味:コミュニティ開発における人権アプローチとNGOの役割 ホン・プオン・タオ
人権基盤型アプローチの発展における国連機関の役割-脆弱な社会層への政策を求めて 勝間 靖
人権アプローチに関する文献案内-これから人権基盤型アプローチを学ぶ人へ 岡島克樹
資料1●くろまる人権基盤型アプローチ:共通理解声明
資料2●くろまる人権と開発に関する行動志向ポリシー・ペーパー(抄訳)
資料3●くろまる人権基盤型アプローチ(HRB)に関するチェックリスト
資料4●くろまる権利に基づく事業計画の原則
第2部 アジア・太平洋地域の人権の動向
2007年の国連の動き
条約委員会による2007年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査
自由権規約委員会による個人通報に対する見解
国連先住民族権利宣言の採択-経緯と今後の課題 木村真希子
資料5●くろまる自由権規約委員会一般的意見32(2007)
資料6●くろまる子どもの権利委員会一般的意見9(2006)
資料7●くろまる拷問禁止委員会総括所見・日本
アジア・太平洋域内障害者の人権実現に向けて-第2次アジア・太平洋障害者の10年後半5年の課題とびわこプラスファイブ 秋山愛子