普及版 日本が知らない戦争責任
日本軍「慰安婦」問題の真の解決へ向けて
普及版 日本が知らない戦争責任
「慰安婦」問題に関する日本政府の姿勢に対する、国際社会の批判は止まるところを知らない。真実解明への新たな資料を追加し、問題解決への法的根拠と筋道を浮き彫りにする。
序章 国際的孤児になるニッポン--国連人権小委員会「慰安婦」問題等に関する決議
第1章 賠償問題から加害者処罰問題へ
1 いまも残る日本の処罰義務
2 「不処罰」を原因とする賠償・補償義務--ファン・ボーベン最終報告書
3 韓国人被害者ら50年ぶりに告訴・告発
4 日本軍「慰安婦」問題で,NGO「責任者処罰」要求--第50会期国連人権委員会
5 不処罰問題と早期の解決方法で一歩踏み込んだ勧告--国連現代奴隷制作業部会(94年 4 月25日〜 5 月 4 日)
6 日本政府の法的責任とは
7 四面楚歌の日本政府がとるべき道
8 被害者への賠償問題から加害者処罰問題へ--第46会期国連人権小委員会報告
第2章 国際法律家委員会(ICJ)の対日勧告
1 ICJの実情調査と勧告
2 ICJ最終報告書の意義
3 ICJ最終報告書への外務省の虚偽戦術--与党 3 党、法的責任を否定,村山民間募金構想を承認
第3章 クマラスワミ予備報告書と対日調査
1 国連人権委対女性暴力特別報告者「慰安婦問題は犯罪」と指摘
2 村山構想を強行する政府・外務省
3 国連初の対日調査実現へ
第4章 北京世界女性会議
1 「性奴隷」(「慰安婦」)問題で厳しい国連行動計画案準備
2 北京(第 4 回)国連世界女性会議報告[NGOフォーラム・シンポで「民間基金」拒否]--「日本製品の国際的ボイコット」も決議
第5章 「民間基金」では解決できない
1 国連現代奴隷制作業部会報告--崩壊寸前の「民間基金」方式
2 「慰安婦」個人賠償法の制
3 ICJ国際セミナーを終えて--民間募金方式を拒絶する最終文書採択
4 国連人権小委「行政的審査会設置」等を日本政府に提示--外務省の情報操作に操られる日本のマスコ
5 従軍「慰安婦」被害者個人賠償法案等の提案
6 解決にならない「民間基金」
7 「国民基金」反対! 国際会議開催--国連勧告に従った「慰安婦」問題の解決を決議
8 挫折した村山構想・「国民基金」による解決--政府は国連勧告を受け入れよ
第 6 章 クマラスワミ報告書と対日勧告
1 クマラスワミ報告書の衝
2 圧倒的な支持を受けるクマラスワミ報告書[国連人権委員会中間報告]--日本政府「拒絶要求」文書隠し
3 挫折した日本政府のクマラスワミ報告書拒絶要求--国連人権委女性の暴力に関する決議採択
4 クマラスワミ報告書と国会の動き
5 国連現代奴隷制作業部会,クマラスワミ報告書を審議
6 「アジア女性基金」支払い強行--被害者側の受取り拒否で日本政府政策挫折
7 「国連・専門機関への協力を求める」対日勧告--国家補償なくして解決なし
第 7 章 強制労働条約違反とILO
1 「慰安婦」と強制労働条約違反
2 ILO専門家委員会,日本軍「慰安婦」制度は強制労働条約違反と報告--迫られる国際機関勧告に沿った解決
3 ILO専門家委員会,日本政府側反論を退ける
第 8 章 日本は何をすべきか
1 鍵を握る奴隷・犯罪・国際法違反の承認--日本軍「慰安婦」問題の解決の必要条件
2 日本軍「慰安婦」問題をめぐる新状況と提言
3 米国政府が入国を禁止--「731部隊」「慰安婦」関与の旧日本軍関係者
4 行政改革を迫られる日本外交
5 マクドゥーガル国連報告書公表
6 NGOの失敗
7 緊急に必要な国会による真相究明
終章 国際法上の責任
1 日本の国際法違反にはどのようなものがあるか
2 被害者側と真の和解を実現するために何ができるか
巻末資料 人権委員会決議1994/45による、女性に対する暴力とその原因及び結果に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミ女史による報告書 追加文書[朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく戦時軍事的性奴隷制問題に関する報告書]
あとがき
補論1 戦時女性に対する暴力への日本司法の対応
--発掘された日本軍「慰安婦」拉致処罰判決(1936年)をめぐって
1 資料
2 背景
3 今回発見された資料の意義
4 長崎地裁判決の言い渡し日
5 長崎地裁判決の判決書
6 長崎地裁判決に関わった当事者等関係者
7 主文
8 判決理由
補論2 日本軍「慰安婦」問題で国内外で大きな進展
1 国会への立法解決提案の実現
2 最近の重要な進展
3 筆者の活動の進展
補論資料 第164回参第7号 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
第1章 賠償問題から加害者処罰問題へ
1 いまも残る日本の処罰義務
2 「不処罰」を原因とする賠償・補償義務--ファン・ボーベン最終報告書
3 韓国人被害者ら50年ぶりに告訴・告発
4 日本軍「慰安婦」問題で,NGO「責任者処罰」要求--第50会期国連人権委員会
5 不処罰問題と早期の解決方法で一歩踏み込んだ勧告--国連現代奴隷制作業部会(94年 4 月25日〜 5 月 4 日)
6 日本政府の法的責任とは
7 四面楚歌の日本政府がとるべき道
8 被害者への賠償問題から加害者処罰問題へ--第46会期国連人権小委員会報告
第2章 国際法律家委員会(ICJ)の対日勧告
1 ICJの実情調査と勧告
2 ICJ最終報告書の意義
3 ICJ最終報告書への外務省の虚偽戦術--与党 3 党、法的責任を否定,村山民間募金構想を承認
第3章 クマラスワミ予備報告書と対日調査
1 国連人権委対女性暴力特別報告者「慰安婦問題は犯罪」と指摘
2 村山構想を強行する政府・外務省
3 国連初の対日調査実現へ
第4章 北京世界女性会議
1 「性奴隷」(「慰安婦」)問題で厳しい国連行動計画案準備
2 北京(第 4 回)国連世界女性会議報告[NGOフォーラム・シンポで「民間基金」拒否]--「日本製品の国際的ボイコット」も決議
第5章 「民間基金」では解決できない
1 国連現代奴隷制作業部会報告--崩壊寸前の「民間基金」方式
2 「慰安婦」個人賠償法の制
3 ICJ国際セミナーを終えて--民間募金方式を拒絶する最終文書採択
4 国連人権小委「行政的審査会設置」等を日本政府に提示--外務省の情報操作に操られる日本のマスコ
5 従軍「慰安婦」被害者個人賠償法案等の提案
6 解決にならない「民間基金」
7 「国民基金」反対! 国際会議開催--国連勧告に従った「慰安婦」問題の解決を決議
8 挫折した村山構想・「国民基金」による解決--政府は国連勧告を受け入れよ
第 6 章 クマラスワミ報告書と対日勧告
1 クマラスワミ報告書の衝
2 圧倒的な支持を受けるクマラスワミ報告書[国連人権委員会中間報告]--日本政府「拒絶要求」文書隠し
3 挫折した日本政府のクマラスワミ報告書拒絶要求--国連人権委女性の暴力に関する決議採択
4 クマラスワミ報告書と国会の動き
5 国連現代奴隷制作業部会,クマラスワミ報告書を審議
6 「アジア女性基金」支払い強行--被害者側の受取り拒否で日本政府政策挫折
7 「国連・専門機関への協力を求める」対日勧告--国家補償なくして解決なし
第 7 章 強制労働条約違反とILO
1 「慰安婦」と強制労働条約違反
2 ILO専門家委員会,日本軍「慰安婦」制度は強制労働条約違反と報告--迫られる国際機関勧告に沿った解決
3 ILO専門家委員会,日本政府側反論を退ける
第 8 章 日本は何をすべきか
1 鍵を握る奴隷・犯罪・国際法違反の承認--日本軍「慰安婦」問題の解決の必要条件
2 日本軍「慰安婦」問題をめぐる新状況と提言
3 米国政府が入国を禁止--「731部隊」「慰安婦」関与の旧日本軍関係者
4 行政改革を迫られる日本外交
5 マクドゥーガル国連報告書公表
6 NGOの失敗
7 緊急に必要な国会による真相究明
終章 国際法上の責任
1 日本の国際法違反にはどのようなものがあるか
2 被害者側と真の和解を実現するために何ができるか
巻末資料 人権委員会決議1994/45による、女性に対する暴力とその原因及び結果に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミ女史による報告書 追加文書[朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく戦時軍事的性奴隷制問題に関する報告書]
あとがき
補論1 戦時女性に対する暴力への日本司法の対応
--発掘された日本軍「慰安婦」拉致処罰判決(1936年)をめぐって
1 資料
2 背景
3 今回発見された資料の意義
4 長崎地裁判決の言い渡し日
5 長崎地裁判決の判決書
6 長崎地裁判決に関わった当事者等関係者
7 主文
8 判決理由
補論2 日本軍「慰安婦」問題で国内外で大きな進展
1 国会への立法解決提案の実現
2 最近の重要な進展
3 筆者の活動の進展
補論資料 第164回参第7号 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案