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改革を迫られる被拘禁者の人権

2007年拷問等禁止条約第1回政府報告書審査

改革を迫られる被拘禁者の人権

日本政府に刑事手続・拘禁の改善を勧告した,国連・拷問禁止委員会による日本審査の全記録。

著者 日本弁護士連合会
ジャンル 法律 > 国際法 > 一般
出版年月日 2007年11月09日
ISBN 9784877983550
判型・ページ数 A5・240ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり

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日本政府に対して、刑事手続・拘禁の改善を強く求めた勧告を示した国連・拷問禁止委員会による日本審査の全記録を、解説もあわせてまとめた決定版。
発刊に寄せて[平山正剛]
はじめに[永野貫太郎]

第1部 政府報告書と日弁連の活動

政府報告書と日弁連の報告書及び活動[海渡雄一=田鎖麻衣子]
コラム 布川事件を国連拷問禁止委員会に訴えて[桜井恵子]

第2部 審査の様子と最終見解--日本の刑事司法の根本的な見直しを迫る

拷問禁止委員会報告審査の様子[海渡雄一]
最終見解・日本語訳

第3部 拷問禁止委員会審査の全記録

拷問禁止委員会第1回日本政府報告書審査審議録

第4部 拷問禁止委員会は何を求めているのか

拷問等禁止条約に関する報告審査・最終見解の意義 [今井直]
代用監獄・取調[小池振一郎]
刑事拘禁[海渡雄一]
死刑[田鎖麻衣子]
入国管理・難民[大橋毅]
ジェンダーに基づく暴力[本山央子=柳本祐加子]
精神医療施設[小林信子]
拷問の定義・時効[今井直]
不服申立・人権教育・賠償等[海渡雄一]

第5部 資料編

1 日弁連の動き
I 日弁連オルタナティブレポート概要と質問事項
II 国連拷問禁止委員会の最終見解発表にあたっての会長声明
III 最終見解に対する日弁連ニュースリリース
2 他のNGOの動き
I CATネットワーク
II アジア女性資料センター
III 国際人権活動日本委員会、日本国民救援会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、再審・えん罪事件全国連絡会
3 報道
共同通信配信記事より
4 最終見解に対する日本政府の見解
拷問等禁止委員会最終見解のうち、刑事司法・刑事拘禁と入管手続などに関する質問主意書および同質問に対する答弁書

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