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人権をどう教えるのか

「人権」の共通理解と実践

人権をどう教えるのか

「人権教育のための国連10年」以降、アジア・太平洋地域でも急速に広がった人権教育の問題点と課題を検証する。

著者 財団法人アジア・太平洋人権情報センター
ジャンル 法律 > 国際法 > 一般
シリーズ アジア・太平洋人権レビュー
出版年月日 2007年06月06日
ISBN 9784877983383
判型・ページ数 A5・200ページ
定価 本体2,000円+税
在庫 在庫あり

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「人権教育のための国連10年」(1995〜2004年)を終えて、アジア・太平洋地域でも人権教育が急速に広がった。そこから見えてきた問題点と課題を検証する。
第1部 人権をどう教えるのか:「人権」の共通理解と実践
人権教育の系譜:人権の実現をめざす国際連合の理論と実践 白石 理
日本における人権教育のこれまでと課題:国際人権法の位置づけについての再考 大谷美紀子
日本における人権教育の 「制度化」をめぐる新たな問題 阿久澤麻理子
生徒の権利と人権教育:台湾の経験 林佳範
韓国国家人権委員会:学校の人権教育の最前線を行く イ・スンミ
学問領域としての人権:挑戦と好機 ブダデブ・チョウドリ
アジアの学校における人権教育の状況 ジェファーソン・プランティリア 第2部 アジア・太平洋地域の人権の動向
2006年の国連の動き
条約委員会による2006年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査
女性差別撤廃委員会による個人通報に関する見解 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約 中井伊都子
障害者権利条約とその選択議定書について 川島 聡
先住民族権利宣言の採択延期 藤岡美恵子
資料1くろまる社会権規約委員会一般的意見17
資料2くろまる社会権規約委員会一般的意見18
資料3くろまる子どもの権利委員会一般的意見7
資料4くろまる子どもの権利委員会一般的意見8
ユネスコ「反人種主義・差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」発足 藤本伸樹

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