国家統計局が23日に発表した情報によると、現在の出産適齢期女性の人数・構成・出生率に基づく推計では、今後一定期間、中国の年間出生数は減少を続けるものの、依然として死亡数を著しく上回るため、総人口は相対的に安定した増加期にあることを明らかにした。新華社が伝えた。
統計では、中国の総人口は2018年末で13億9538万人となり、2017年末と比べて530万人増加した。2018年の年間出生数は1523万人で、2017年と比べて200万人減少した。普通出生率は10.94‰で、2017年と比べて1.49ポイント下がった。
国家統計局の李希如・人口雇用統計局長によると、2018年に中国の出生数が前年比200万人減少した理由として、出産適齢期女性数の持続的減少と出生率が前年と比べてやや低下したことの2点を挙げた。「全面両孩政策(1世帯につき子供2人までの出産を全面的に認める政策)」の効果は2016、17年は大きく現れたが、18年には弱まった。第2子出産の動きが落ち着き、第2子出生率が下がり、出生率全体も前年を下回る結果となった。
李氏によると、それでも中国の出産適齢期女性数は依然1億人近くもおり、その人数・構成・出生率に基づく推計では、今後一定期間、中国の年間出生数は減少を続けるものの、依然として死亡数を著しく上回るため、総人口は相対的に安定した増加期にあるとした。
李氏によると、「全面両孩政策」は出生率を下支えする積極的作用を果たし、第1子出生数の減少による影響は第2子出生数によって大幅に緩和されている。これは人口の年齢構成の改善、人口の均衡的発展の促進に寄与している。また、中国は生産年齢人口が減少し、高齢化が進行しているが、労働力資源は依然豊かで、大きな潜在力がある。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年1月24日
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