工業・情報化部の陳肇雄副部長はこのほど開催された第17回中国企業発展高層フォーラムにおいて、「5Gの商用化ペースを加速することは、経済社会へのサービスのデジタル化への転換をバックアップするのにプラスになると同時に、強くて大きな国内市場の形成を促進することにもなる」と述べた。中国情報通信研究院の予想では、「2020年の5G商用化スタートから計算すると、20〜25年に中国の5Gは発展して国内総生産(GDP)10兆6千億元(1元は約16.2円)をもたらし、直接的な経済の生産額は3兆3千億元に上り、直接的に生み出す雇用は310万人に達する」という。「北京日報」が同部サイトの情報として伝えた。
陳副部長は、「ここ数年、中国の情報通信産業は革新(イノベーション)、発展を原動力として、企業主体と政府が誘導し、自主革新と開放的協力が結びつくという方向性を堅持して、5Gの研究開発と産業化を加速的に推進してきた。各方面の共同の努力の下で、中国の5Gは発展して著しい成果を上げ、すでに商用化に向けた現実的な基礎が整った。標準の制定をめぐり、中国企業は5G国際標準の制定に全面的に関わり、5Gの国際的協力を強化し、国際的企業とともに世界統一の5G標準の構築を推進してきた。中国が提起した5Gの未来図、概念、需要などは国際標準化機構(ISO)に高く評価されており、新型ネットワークの枠組など複数の重要技術がISOに採用された」と述べた。
研究、開発、テストをめぐっては、国内外の企業を組織して複数のメーカーによる公共のテスト環境を構築し、段階的に順を追って関連のテストを推進してきた。現在、5G技術研究開発テストは第3段階まで基本的に完了しており、華為(ファーウェイ)、中興、エリクソン、大唐などの企業が中周波数帯のシステム設備でプレ商用化水準に到達し、クアルコム、海思半導体などのチップメーカーも近く商用化チップ製品を提供できるようになる見込みだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年1月21日
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