「中国の人口がマイナス成長、人口ボーナスは消滅する」という見方に対し、中国国家統計局の寧吉■しかく(吉へんに吉)局長はコメントを発表し、「2018年に中国の人口はプラス成長を維持し、通年の出生数は1523万人で、相当の数字だ。また労働者資源は9億人に近く、中国の人口ボーナスは依然存在する。人口のデータは長期的にみる必要があり、過剰に解釈する必要はない」と述べた。人民網が伝えた。
寧局長は国民経済の運営状況についての発表会で発言し、「2018年末の中国大陸部の総人口(31省・自治区・直轄市、中国人民解放軍の現役の軍人を含み、香港とマカオの両特別行政区と台湾省および海外在住者を含まない)は13億9538万人に達し、前年末比530万人増加した」と発表した。
通年の出生数は1523万人、出生率は10.94‰、死亡数は993万人、死亡率は7.13‰、自然増加率は3.81‰だった。
寧局長は、記者からの「人口増加率が徐々に低下していることは、中国の経済成長における人口ボーナスが早めに消滅してしまうことを意味しないか」との質問に対し、「国家統計局が公表するデータがすでにはっきりと示しているように、2018年の中国は人口がプラス成長になっただけでなく、出生数も比較的多く、1523万人だった。このデータはやはり相当なものだ。人口増加率、出生率の低下については、人口データは1年間のデータでしかないので、長期的にみる必要がある。歴史を振り返ると中国には人口のピークがあり、現在の人口の構造的変化もまた自然発生的に起きたものだ。中国の人口ボーナスは依然存在し、労働者資源は9億人に迫り、一連の変動はあるが、これほどの規模はやはり巨大だ。中国の労働参加率は世界的にみても低いとは言えず、9億人のうち7億人あまりが仕事に就いており、さらに拡大する余地がある。労働者の数自体に大きな潜在力があり、人々が注目する中国の出稼ぎ労働者はなお2億8800万人おり、これはかなり巨大な塊だ。もう1つ公表したデータは人戸分離人口(現在の居住地と戸籍登録地の郷・鎮・居住区が半年以上にわたり異なる状態にある国民)のデータで、低下はしたが、引き続き多い。低下の原因はこのうち1億人が都市で就職して、農民から市民に変わったためだ。現在、中西部地域の発展にともない、外資系企業や国内沿海部の企業が中西部投資をより多く行うようになったこと、中西部の交通やインフラの改善、地域発展戦略の実施などにより、出稼ぎ労働者が帰郷して起業するようになり、その多くが地元やその周辺で第二次産業や第三次産業に参入した。これも1つの流れだ。中国の労働者は素質が向上し、毎年800万人もの大学生が卒業し、こうした人々が産業の高度化と人口ボーナスにおいてますます大きな役割を果たすようになる。さらに中国には引き続き人口ボーナスが存在し、人口ボーナスはさらに重視されており、中国経済の中長期的好転を支える要因には変化がないといえる」と答えた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年1月22日
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