最近発表された統計データから、中国各都市の人口分布に重要な変化が生じていることが明らかになった。北京では、約20年ぶりに居住人口のマイナス成長が見られ、上海の居住人口も減少している。一方、鄭州や西安など多くの省会都市(省政府所在地)の居住人口は、1千万の大台を突破しようという勢いだ。人口流動の新たな傾向は、一体何を意味しているのだろうか?中国の都市発展にどのようなサインを送っているのだろうか?新華社が報じた。
〇転機を迎えた北京・上海の人口、省会都市の多くはまもなく人口1千万突破
先ごろ公開された統計データによると、2017年、北京の居住人口は2170万7千人で、2016年末比2万2千人減、約20年ぶりにマイナス成長となった。また、もう一つの巨大都市・上海でも、2017年の居住人口は2016年比1万3700人減少した。北京と上海の居住人口は、数年ぶりに、揃って「ダイエット」したことになる。
一方で居住人口1千万人以上の都市が増えつつある。「新一線」都市と呼ばれる鄭州や西安、杭州などはいずれも人口「1千万クラブ」に仲間入りして「メガシティ」となる可能性が高い。西安市インターネット情報弁公室の公式微博(ウェイボー)「西安発布」が2018年末に発表した統計データによると、全市の戸籍人口は1千万に近付いている。
中国の都市人口の新たな変化は、マクロ政策の方向性と個人の自主選択による共同作用によってもたらされたと言える。
北京の重点大学で修士課程を修了した張欣さんは、北京にある企業の本社で1年間働いた後、昨年、成都支社への転勤を自ら願い出た。「一見したところ、プラットフォームの規模は小さいが、成都の市場はブルーオーシャン(競争相手がいない未開発市場)で、生活コストは低く、快適な生活を送ることができる」と張さん。
中央党校の汪玉凱・教授は、「これまでは、『孔雀東南飛(クジャクは南東に向かって飛ぶ)』という古詩にあるように、人材や労働力は、東部沿岸地域や経済発達地域に殺到していた。だが、数年前から、『孔雀開屏(クジャクの尾羽が大きく開く)』という現象が現れはじめ、省内および中西部のセンター都市で落ち着きたいと願う人が急増している」と指摘した。
国家衛生健康委員会がこのほど発表した「2018年中国流動人口発展報告」によると、中国の流動人口規模は、長期間にわたる急成長を経て、調整段階に入った。特にここ数年間、中国の労働力、とくに出稼ぎ労働者が、東部沿岸地域から中西部地域に戻ってくるという現象が生じている。
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