国慶節(建国記念日、10月1日)の連休期間に、日本の各界が観光やショッピングで日本を訪れる中国人観光客を誘致するため、インターネットを利用して努力を重ねたことが今年の新しい注目点になった。新華網が伝えた。
連休中、日本各地の商業施設では、中国の商品説明や割引表示があちこちに見られ、多くの売り場に免税カウンターや中国語のショッピングガイドが設置され、観光客の多い繁華街では店員が中国語で直接大声で呼びかける光景も見られた。大阪を訪れた陸さんは、「今回日本に来て買い物をしたら携帯電話での決済がより便利になっていた。特典がもらえてオトク。さっきの買い物で40元(約648円)の割引きになった」と話した。
決済方法が新しくなっただけでなく、ソーシャルプラットフォームも日本企業が自社製品の宣伝に力を入れる新たなチャンネルになった。連休前に日本の広告会社ベクターが日本企業と連携して開催した展示会には、世界の多くの国・地域の「ネット有名人」を招待して、日本製品を知り、体験してもらう機会とした。展示会の関係責任者の施さんは、「このイベントの狙いは『ネット有名人』がソーシャルメディアに抱える膨大なファン層を利用して、日本の化粧品、食品、アクセサリー、サービスなどを広めてもらうことにある」と説明した。
日本企業は宣伝スタイルで新たな流れを打ち出しただけでなく、販売チャンネルでも新たな道を切り開いた。企業と中国ECプラットフォームと提携することで、中国国内のより多くの消費者がよりスムースに日本製品を購入できるようになった。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年10月12日
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