中国に投資する日本企業30数社からなる訪問団が23日、甘粛省を訪問した。参加した中国日本商会の岩永正嗣副会長は、「このたび中国内陸部の甘粛省を訪問したのは、シルクロード経済ベルトの『黄金地帯』を肌で感じて、中国の『一帯一路』(the Belt and Road)構想の建設状況を現場で理解し、日本と甘粛の企業の商談やマッチングを促進し、中日の経済貿易分野の交流・協力を推進したいと考えたからだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。
同商会に加入する日本企業は約670社。今回の訪問団のメンバーは化学工業、エネルギー、医薬品・医療機器製造、先端材料製造などさまざまな分野の企業の代表、在中国日本大使館の外交官、金融機関の専門職員らだ。
同日午後には、中国国際貿易促進委員会甘粛省委員会と同商会が協力交流座談会を開催した。
岩永氏は、「ここ数年、日本の対中投資の伸びが鈍化し、日本から中国への観光客は減る一方だ。だた今年5月以降、中国の地方政府が続々と日本を視察に訪れており、日本の各界は双方の関係改善を通じて、中国の内陸部との交流・協力がより活発になるのではと大きな期待を寄せる」と述べた。
日本の企業家・堀江清史氏は、「昨年、蘭州ラーメン(蘭州牛肉麺)の1号店が東京に進出し、大人気の店になった。2号店もすでにオープンし、こちらも爆発的な人気だ。日本と甘粛がラーメンでつながった。これから観光、文化、新エネルギー、設備製造などより多くの分野で協力が行われることを期待する」と述べた。
同委国際協力部の王鳳■しかく(煮のれっかが羽)部長は、「これまで、日本企業の多くは中国の東北地方、沿海の発達した地域に投資することが多かったが、『一帯一路』の建設実施にともない、『一帯一路』建設に参加して、西部市場を開拓したいと考える日本企業も出てきた。最近は、世界のトップ500社に選ばれた日本企業、在中国日系企業などがたびたび甘粛省を訪問している」と述べた。
日本の秋田県は甘粛省が改革開放に乗り出して以降、初めて友好・姉妹都市提携を結んだ地方自治体で、1982年に関係がスタートすると、双方は経済、文化、ラジオ・テレビ、スポーツ、医療・衛生、農業、環境保護、人材育成など多くの分野で幅広く協力を展開してきた。2018年上半期現在、日本企業94社が甘粛で投資や事業を行い、甘粛の対日貿易額は2億8600万元(約46億2571万円)に達する。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年8月24日
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