小売の実店舗がリアルタイム配送に続々参入した後、コンビニ大手の北京セブンイレブン(7-Eleven)はこのほどついにデリバリーサービスとの提携に踏み出し、最初の提携プラットフォームとして美団外売を選んだ。他のプラットフォームとも協議を続けるという。北京7-11はこれまでECに対し冷静な態度を取ってきたが、オムニチャネル小売が大きな流れとなる中、多くの昔からあるコンビニ企業が積極的に、さまざまなスタイルでEC業務を模索している。コンビニ業界関係者からみると、「スキップ・キーピング・ユニット(SKU、在庫管理の単位、商品数)に限りがある実店舗ではより多様なシーンにおける消費ニーズに対応することが難しくなってきた。十分な成功事例はまだないが、EC業務の発展には一定の価値があり、さらに掘り起こせる潜在力が備わっている」という。「北京商報」が伝えた。
▽全店舗でオンラインデリバリーと提携
商品を届けるサービスが小売実店舗の標準装備になりつつある。北京7-11が8月20日に明らかにしたところによると、北京市にある251店舗のすべてで美団プラットフォームとの全面的提携が実現したという。実際、すでに多くのコンビニブランドがデリバリプラットフォームとの提携に次々乗り出し、特に無人店舗やスマート商品補充などで作業が減り、コミュニティ業務などの革新的モデルが続々登場すると、スーパーやコンビニもリアルタイム配送サービスを利用して店舗と消費者との物理的な距離をさらに縮めることを考えるようになった。
北京7-11の店舗のほとんどの商品が美団デリバリープラットフォームで買えるようになる。コンビニでよく売れるホットスナックやおでんなどの商品は、注文時に温めるよう指定することもでき、その場合は熱々の商品が届くことになる。冷蔵・冷凍食品は保冷剤と一緒に届けられ、配送中も温度は一定に保たれる。
北京7-11は、「他のブランドのコンビニの運営状況やテストを実施したうちの数店舗の様子をみると、デリバリーの売上データは店舗の売り上げ全体でそれほど大きな割合を占めることはなさそうだ。売上高を補完するものとして、今後も他のデリバリープラットフォームとの提携について話し合いを進める」としている。
▽慎重にチャンネル開拓
注目されるのは、ファミリーマートや現地ブランド・全家、全時などのコンビニの多くの店舗、および7-11の成都市と重慶市の店舗では、早くからデリバリプラットフォームとの提携が行われており、北京7-11は相対的に出遅れた感があるということだ。北京7-11は、「今になってデリバリプラットフォームと提携したのは、提携に先立つ市場調査に時間がかかったからだ。オンラインデリバリープラットフォームは食品の安全性、商品の粗利益、店舗での実際の作業など各方面の問題を詳細に検討する必要があり、このため十分な市場調査と検討とテストを重ねた結果、このほどついに全店舗での提携が決定した」と説明する。
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