「一帯一路」(the Belt and Road)をめぐるビジネスフォーラムが24日、東京で開かれ、日本の学界や法曹界、経済界などの分野の専門家が参加した。参加者は中日関係が改善しているため、両国が「一帯一路」をめぐる連携の良い環境が整っているとし、日本政府に対して、チャンスを捉え、積極的に連携するよう呼びかけた。新華社が報じた。
名古屋市立大学の中川十郎特任教授は、「『一帯一路』イニシアティブ実施により、中国は、ユーラシア大陸の貿易や投資、物流などの発展を促進する重要な原動力となっている。英国の欧州連合(EU)離脱、米国の保護貿易主義台頭などを背景に、『一帯一路』は、グローバル化経済の協力のために新たなチャンスをもたらし、日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加入して、積極的に『一帯一路』イニシアティブに参加し、ウィンウィンを実現しなければならない」との見方を示した。
主催者である一帯一路日本研究センター(BRIJC)の代表を務める筑波大学の進藤栄一名誉教授は、「現在、『一帯一路』をめぐる連携は、多くの国・地域で実質的進展を見せており、日本も一日も早くそれに積極的に参加するべきだ。日中両国が最近、官民一体の交流プラットフォームを設立することで合意したことは、具体的な連携プロジェクトの道を探るうえで、重要な意義がある。その合意事項が速やかに実施されることを願っている」と語った。
また、進藤名誉教授は、「最近、日中韓サミットで、『日中韓+X』協力モデルが目玉となった。日中韓は『一帯一路』というプラットフォームを十分に活用して、三国を中心として、関連国との具体的プロジェクトにおける連携を積極的に推進しなければならない」と指摘すると同時に、「三国政府のサポートは、類似の協力における更なる発展の推進を加速させるだけでなく、アジア全体の繁栄と安定、発展を保護する上で、重要な役割を果たすだろう」との見方を示した。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年5月25日
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