日本メディアの報道によると、今年の台風7号(プラピルーン)が日本を襲い、さらに連日の豪雨と猛暑を受け、日本の農業に重大な損失が生じている。また、一部の工業企業も生産停止を余儀なくされている。
自然災害の日本経済への影響が現在も尾を引いている。各地の道路や鉄道が豪雨による洪水と土砂崩れで崩壊している。うち広島県や山口県などの鉄道区間の復旧には1ヶ月以上要し、交通網の麻痺により各地の救助と物資の運搬が大きく遅れている。厚生労働省の報告によると、広島県、岡山県、愛媛県の一部では断水が続いており、約20万7000世帯に影響が出ている。また、警察庁が発表した統計データによると、17日現在で西日本豪雨による死者数は、14府県で222人に達している。総務省消防庁によると、16日夜8時現在、16府県ではなおも約4700人が避難所生活を強いられている。
日本政府の統計データによると、豪雨が農林水産業にもたらす経済的損失は481億円にのぼり、この金額は被災の調査が進むにつれ拡大することになる。
齋藤健農林水産大臣は17日の閣議後の記者会見で、西日本の豪雨と台風7号による農林水産関連の損失額が、約530億円にのぼると発表した。現時点では全体状況が把握できていないことから、齋藤氏は損失額が「さらに増加する」との見解を示した。報道によると、農林水産業で、林、農地、林道施設などの損失額の拡大が続いており、柑橘類や桃などの農産物の他に、水産物と養殖施設にも損失が出ている。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年7月19日
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