日本の民泊資源に対する監督管理が強化された後、民泊仲介業者のエアビーアンドビーは不動産資源をめぐる苦境から抜けだそうと努力を重ねている。取材で16日に明らかになったところによると、同社はこれから日本企業36社と協力して日本事業を開拓し、この協力モデルを他国でも運用することを検討しているという。同社の共同創業者でもあるネイサン・ブレチャージク最高戦略責任者(CSO)は引き続き日本市場での足場を固めるため、このほど「エアビーアンドビー・パートナーズ・プロジェクト」を発表。その内容には、日本企業36社と協力して、日本の不動産所有者と不動産開発業者に支援を提供し、日本市場を開発することも含まれている。「北京商報」が伝えた。
今年6月、日本は不動産資源の監督管理を強化したとともに、「住宅宿泊事業法」(民泊新法)を施行した。この法律に基づき、個人の不動産を宿泊施設として提供し住宅宿泊事業を営もうとする人は、所在地を管轄する都道府県知事等に届け出る必要がある。同社は届出が間に合わない物件が多数あり、新法の登場によって打撃を受け、6月15日の施行当日には、不動産資源が今年春シーズンの6万2千件から約2万7千件に激減した。
同社は未届け物件の予約をキャンセルし、その影響は中国人観光客にも及んだ。公開されたデータをみると、中国は日本への観光客訪問数のトップで、2017年には大陸部からの観光客が前年比15.4%増加してのべ735万5800人に達し、3年連続の1位にもなった。また同年には中国人観光客のうち自由旅行者の割合が団体旅行者を上回って61.8%になった。同社が今回、民泊の予約を大量にキャンセルしたことに対し、一部の中国人消費者から批判の声が寄せられた。
業界関係者は、「エアビーアンドビーは現在さまざまな手段で、多くの国が不動産資源の監督管理を強化したために生じたマイナス影響から抜けだそうとしている。少し前には中国のブランド民泊施設に500万ドル(約5億6195万円)を投入して、中国各地で質の高い不動産の供給を増やす取り組みを進めた。資料によれば、2008年に創業されたエアビーアンドビーは現在、世界191ヶ国・地域で事業を展開し、世界中に500万件を超える宿泊施設を擁しており、ここからその影響力の一端がうかがえる。だが同社は現在、各国が打ち出した不動産資源の監督管理という新政策に対応するための調整期にあり、あらゆる手段を用いて積極的に対応しなければならなくなった。現在、世界ではシェアリング宿泊資源の監督管理を厳格化するのが大きな流れとなっている。今後しばらくの間、同社は不動産資源をとりまく難題に直面するだろう」との見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年7月17日
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