中国国家統計局が19日に発表した統計によると、2月、中国全国の不動産価格は全体的に安定していた。一線都市の新築分譲住宅の販売価格の前月比下落幅は拡大し、前年同期と比べても引き続き下落している。北京晨報が報じた。
同局都市司のシニア・アクチュアリーの劉建偉氏によると、2月、各地で状況に応じた施策、分類した調整が実施され、政策の安定性、連続性が保たれたのを背景に、大・中70都市のうち、主要15都市の新築分譲住宅の販売価格の変動は安定した状態が続いていた。
同局は、一線都市の新築分譲住宅と中古住宅の販売価格が前月比で下落し、下落幅はそれぞれ前月より0.2ポイント、0.1ポイント拡大したと試算している。一線都市の新築分譲住宅の販売価格は前年同期比で0.1%下落し、中古住宅の販売価格の上昇幅は17ヶ月連続で縮小した。2月は前月比で0.6ポイント縮小した。中古不動産市場に関して、厦門(アモイ)の下落幅が最大で、北京がそれに続いたことは注目に値する。
一方、二、三線都市の不動産価格は依然として上昇傾向にある。前月比を見ると、二線都市の上昇幅は縮小し、三線都市は横ばい。前年同期比を見ると、二、三線都市の上昇幅はやや拡大している。
統計によると、2月、二線都市の新築分譲住宅の販売価格上昇幅は前月比で0.2ポイント縮小し、中古住宅の販売価格上昇幅は前月比で0.1ポイント拡大した。三線都市の新築分譲住宅と中古住宅の販売価格上昇幅はいずれも前月と横ばいだった。二線都市の新築分譲住宅と中古住宅の販売価格上昇幅はそれぞれ前月比で0.4ポイント、0.1ポイント拡大した。三線都市の上昇幅もそれぞれ前月比で0.4ポイント、0.1ポイント拡大した。
不動産大手・中原地産のチーフアナリストの張大偉氏は、都市の調整政策に沿った不動産市場の状況になっていると分析している。調整が強化されている都市の不動産価格上昇幅は縮小し、調整が最も強化されている都市は前年同期と比べて価格が下落している。現状からして、2018年も引き続き調整政策が強化される。
張氏の分析によると、今年の春節(旧正月、今年は2月16日)期間中、二、三線都市では、帰省中に不動産を購入した人が増加し、それが、1-2月の二、三線都市の不動産価格が上昇した主な原因となったという。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年3月20日
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