過熱していた北京の中古住宅市場は2017年にクールダウンし、取引件数が大幅に減少し、価格も少しずつ下落している。中国国家統計局が18日に発表した昨年12月の中・大都市70都市の住宅価格統計によると、「分類した調整と都市に合わせた政策実施」をテーマにした不動産市場調整政策が継続して効果を発揮し、不動産市場は全体的に安定しており、うち、北京の中古住宅の価格が前月比で0.4%下落した。8ヶ月連続の下落で、前年同期比では1.6%下落だった。北京日報が報じた。
取引価格が15%下落
同局都市司のシニア統計学者・劉建偉氏によると、一線都市の新築商品住宅(分譲住宅)と中古住宅の価格が15ヶ月連続で下落したと見られている。12月は、11月と比べてそれぞれ0.1ポイントと0.4ポイント下落した。前月比で見ると、一線都市の不動産価格のほとんどが横ばい、もしくは下落だったのに対して、二・三線都市の不動産価格はやや上昇した。12月、新築不動産の価格の前月比上昇幅が最大だったのは昆明で、以下、海口、瀘州と続いた。
北京の不動産価格は安定して下落している。統計によると、12月、北京の新築の不動産価格は前月比で横ばい、前年同期比で0.2%下落だった。中古住宅の価格は前月比で0.4%下落、前年同期比で1.6%下落した。北京の中古住宅価格の下落幅は引き続き中国で最大だ。
新築と中古の住宅取引件数が共に減少
北京の中古住宅市場は大幅にクールダウンしており、取引価格が右肩下がりとなっているほか、取引件数も大幅に減少している。
17年通年で、北京の中古住宅のオンライン成約件数は13万6000件と、16年の27万件と比べて50%減少した。同数字は15年以降で最少。不動産大手・偉業我愛我家集団の胡景暉・副総裁は、「09年以降、北京の中古住宅市場は過熱し、取引件数が新築住宅の数を上回っていた。その後、在庫を抱える時代に突入し、17年にその取引件数は大幅に減少した。今回の不動産市場調整政策が的を付いているということで、不動産価格の上昇を効果的に抑制し、同市場に理性を取り戻させている」と分析している。
新築商品住宅の取引件数を見ても、顕著に減少している。
中原地産研究センターの統計によると、17年、新築商品住宅の成約件数はわずか2万6900件で、前月比で45%減。北京の不動産市場で、オンライン成約が始まって以降、最少だった。取引件数が減少したことで、成約額も下がり、さらに、供給量や在庫数も右肩下がりとなり、過去最少となっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年1月19日
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