華為(ファーウェイ)が米国の大手通信キャリアAT&Tとの契約を発表しようとしていた矢先、AT&Tにより契約は一方的に解消された。華為だけではない。中国のモバイル決済会社アント・フィナンシャルによる米国際送金ネットワーク・マネーグラムの買収も失敗に終わった。米国は「国の安全保障」を口実に、中国企業の米国市場進出を妨害し、中国企業を「狙い撃ち」している。これについて中国人民大学重陽金融研究院の卞永祖研究員が記者からの質問に答えた。新華網が伝えた。
【記者】華為は米国で紆余曲折を経験した。米国はなぜこのようなことをするのか。
【卞研究員】米国のこうしたやり方は人に損害を与え自分にとっても利益にならないものだ。中国企業に大きな損害を与えるだけでなく、米国の長期的発展にとっても極めてマイナスだ。
米国の通信キャリアAT&Tは国の安全保障を理由に、それまでの契約に向けたあらゆる努力を放棄して、突然「退場」したが、これは完全に口実に過ぎない。この動きは一方で華為の海外での開拓力と影響力を問題視し、中国企業が米国市場に浸透することを避け、自分のブランドを守ろうとしたためであることは明らかだ。また一方では現在の米国の政治や全体的政策と密接不可分であることを示してもいる。トランプ大統領は就任以来、「米国を再び偉大な国にしよう」と呼びかけ、「米国第一」の保護主義的政策・傾向、グローバル化の大きな流れに逆らう態度を明らかに示している。
表面的には米国が拒絶しているのは華為だが、これは中国経済全体の実力が急成長する現実を受け入れることを拒絶している。世界一のエコノミーである米国に、心を整える一定のプロセスが必要なことは明らかだ。
【記者】最近、中国企業の米国進出が相次いで「異様な反発力」を受けている。米国のこうした行為は米国自身にどのような損害を与えるか。
【卞研究員】米国にとって、短期的には、今の政策の支持者に一定の利益をもたらすことになり、表面的には米国の企業と雇用を守ったことになる。トランプ大統領はある程度は選挙時の一連の公約を果たしたことになり、彼を支持した有権者に一連の回答を出したことになる。
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