中国化工集団が430億ドル(1ドルは約113.5円)でスイスのシンジェンタを買収したケースから、最近の中信銀行のマクドナルドへの出資まで、中国企業による海外での合併買収(M&A)がたびたび行われている。投中研究院が発表した最新のデータによると、2016年に世界で行われたM&Aの取引金額は3兆3600億ドルに上り、このうち中国企業が関与したケースが2532億ドルに上ったという。今年第1〜3四半期(1〜9月)の中国企業による海外M&Aの取引金額は977億ドルだった。「北京日報」が伝えた。
今年6月、中国化工は農薬業界で世界最大手、種子で世界3位のアグリハイテク企業・シンジェンタの買収を完了し、株式の94.7%を取得した。これは中国企業の海外M&Aとして最大規模のものであり、過去最高を更新した。このM&Aは世界の農薬・種子市場における中国の発言権を増大させ、一里塚といえる重要な意義をもつものだ。また7月には、万科、厚朴投資、高■しかく(令の右に瓦)資本、中銀集団、GLP(グローバル・ロジスティック・プロパティーズ)上層部によって発足した財団がGLPの買収に乗り出した。取引が完了すると、万科は株式の21.4%を取得して、GLPの筆頭株主になる。この取引はアジアで過去最大規模のプライベートエクイティによるM&Aであり、万科が物流・不動産分野での配置を進めるための重要な一歩でもある。
中国のハイテク製造業や消費分野における優位性が高まり続けるのにともない、従来の技術研究開発や革新によって産業のバージョンアップをはかるというやり方が世界の革新のトレンドに追いつき追い越すための唯一の方法ではなくなってきた。よく多くの企業が世界最先端の革新資源を利用し、投資やM&Aや産業統合などの方法で資本市場や消費市場と結びつき、最終的に自社の飛躍的な革新発展を実現する道を試行している。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年12月12日
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