国家統計局が16日に発表した今年4月の全国大中都市70ヶ所の分譲住宅販売価格データをみると、一線都市の分譲住宅価格は前年同期比低下幅が拡大し、二線都市と三線都市は同上昇幅が縮小した。北京市は新築住宅価格が同0.7%低下し、前月比では0.2%上昇し、中古住宅価格が同6.9%低下し、前月比では0.1%低下した。「北京日報」が伝えた。
不動産市場の販売状況をみると、1〜4月の北京市全体の分譲物件販売面積は118万5千平方メーロルで、同59.3%減少した。このうち住宅の販売面積は84万7千平方メートルで同53.2%減少。政策の影響が持続して、第1四半期が過ぎても北京市の新築物件市場の閑散期は終わらず、4月の市場は取引量が低い水準で推移した。我愛我家集団市場研究院がまとめたデータによれば、4月の北京市全体の新築分譲住宅(「保障性住宅」を除く)のオンラインで情報が公開された取引戸数は1556戸で、前月比0.8%減少し、前年同期比では42.8%も減少し、単月の同取引戸数としては過去最低を更新した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年5月17日
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