中国人民銀行(中央銀行)は人民元の国際化プロセスを推進するため、さまざまな措置を打ち出している。今月9日には、日本と通貨スワップ協定の締結に向けて協議を進めると発表し、10日には両国の中央銀行総裁が中日間通貨スワップ協定に基本合意し、今後は関連作業を迅速に完了させるとした。また中国は人民元適格国外機関投資家(RQFII)の2千億元(1元は約17.2円)の投資枠を日本に付与することに同意した。「北京商報」が伝えた。
▽中日は通貨スワップ協定で合意
アナリストによると、中日の中央銀行が通貨スワップ協定で合意したことは、両国の通貨スワップ取引が実質的な取引の段階に進んだことを意味する。通貨スワップとはフォワード取引を通じて、相手国の通貨のレートを定めるものだ。両国の中央銀行は合意に調印して、定められた期間内に定められたレートで定められた量の通貨を融通し合うことを約束する。
北京科技大学金融管理学院金融学部の劉澄学部長は、「ある側面から言えば、中日が二国間の通貨協定に調印したことは、人民元が自由交換に向けて重要な一歩を踏み出したことを意味する。これは人民元が日本の中央銀行の準備通貨になり、同行が緊急事態に陥れば使用されるということであり、同行が人民元を承認したこととイコールだ」との見方を示す。
二国間の通貨スワップ協定の核心は、中国が協定を調印した相手国で貿易決済を行う際に人民元や相手国の通貨を使用でき、取引を仲介する通貨として米ドルを使用せずに済むという点にある。
マクロの側面からみると、人民銀がスワップ取引を通じて獲得した相手国の通貨は中国の金融システムに組み込まれ、中国の商業機関が相手国の通貨を借り入れて、相手国から輸入した商品の決済に使用できるようになる。また二国間貿易において輸出企業が自国通貨建てで計算した貸出を受けられるようになり、為替変動リスクを効果的に回避でき、交換の手数料も削減できる。
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