中国の崔天凱駐米大使は11日、ワシントンで「米国には『メイド・イン・チャイナ2025』に懸念の声があるが、その必要はない」と表明した。新華社が伝えた。
崔大使は米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)主催のシンポジウム「中米関係の40年」に参加した際、「世界各国は大小に関わらず、ハイテク分野でリード・優位性を勝ち取ることを望んでいる。中国も例外ではなく、これは全く正常なことだ。『メイド・イン・チャイナ2025』は中国が自らの産業発展のために設けた目標だが、他国の排除を代償に達成するという意味ではない。実際には、この計画は中国企業に対しても、米国企業、世界各国の企業に対しても開かれている」と指摘。
「現在中米間では経済・貿易問題が大変突出している。これに対して双方は互いの利益上の懸念にバランス良く配慮し、溝を適切に管理・コントロールすべきだ。全ての問題を一度に解決することはできないかもしれないが、まず短期問題の解決方法を見出すと同時に、中長期の構造的問題の出口を探ることができる」と述べた。
崔大使は「中米間には貿易不均衡の問題が存在するが、現在双方の経済・貿易チームが協議・交渉に努力している。双方が互いの懸念への配慮を堅持しさえすれば、適切な解決方法を見出せると信じる」と表明。
中国の改革開放プロセスの減速を懸念する声が米国にあることについては「過去40年間の中国の経済発展は改革開放の条件下で得られたものだ。今後中国経済が質の高い発展を実現するにも、さらなる開放の条件下で行われなければならない」と指摘。
「中国は現在なお多くのハイテク分野で後を追う状態にある。われわれは対外開放を堅持し、他国と学び互いに参考にして初めて一層の発展を得られることを熟知している」と述べた。
崔大使は「過去40年間、互恵・ウィンウィンの経済・貿易協力は一貫して中米関係の安定化装置であり推進装置であった。中米両国の経済は緊密に融合しており、両国のマクロ経済の良し悪しは互いにとって極めて重要だ。中国は米国経済の持続的繁栄を心から望む。米国も同様に中国経済の発展から利益を得る」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年5月14日
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