国務院の李克強総理は現地時間の9日、日本・東京で開催された中日韓サミットに出席した際、「中日韓は発展レベルでアジアにおいてトップを占めているため中日韓の優位性を結集し、『中日韓+X』協力モデルを通じて、共同で第4国の市場だけでなく、多方面での市場まで開拓していき、同地域の国々のよりよい、よりスピーディな発展を牽引し、促進させていくべきだ」と述べた。同じ日に、中国国家発展改革委員会と商務部は日本との間で「サービス貿易協力の強化に関する覚書」と「中日の第三国市場協力に関する覚書」の2つの文書に調印し、両国のサービス貿易協力には再び「追い風」が吹くことになった。「北京商報」が伝えた。
李総理は、「アジアには数多くの国が存在し、その発展レベルの差はやや大きい。中日韓三国はアジアにおいてトップを占めているため、中日韓の優位性を結集し、『中日韓+X』協力モデルを通じて、生産能力協力や貧困削減、災害管理、省エネ環境保護といった分野において協力プロジェクトを実施し、三国の装備や技術、資金、プロジェクト建設といった方面における各自の優位性を発揮し、共同で第4国の市場だけでなく、多方面での市場まで開拓していくべきだ」と述べた。
また李総理は、「中日韓は『一帯一路(the Belt and Road)』について共に話し合い、共に建設し、共に分かち合い、政策をめぐるコミュニケーション・協力を一層強化し、中日韓の企業がさまざまなスタイルで協力を展開するよう誘導する必要がある」と述べた。
データをみると、中日韓はアジアの主要エコノミーであり、国内総生産(GDP)は合わせて15兆ドル(1ドルは約109.8円)に達し、欧州連合(EU)を上回り、東アジアのGDP総量の90%、世界のGDP総量の20%を占める。中日韓は経済でそれぞれに優位性があり、相互補完性は高い。地理的には非常に近い位置にある。よって業界では、中日韓は緊密な協力を推進することで、力強いパワーを生み出すことができると考えられている。
商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、「『中日韓+X』の『X』とは、具体的な第4国を指すともいえ、中日韓が協力を一層深めることのできる具体的な分野を幅広く指すともいえる」との見方を示した。
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