10日午後、中国国務院の李克強総理が東京で、安倍晋三首相と共に中日平和友好条約締結40周年記念・李克強中華人民共和国国務院総理歓迎レセプションに出席し、講演を行った。
李総理は、「今年は中日平和友好条約締結40周年に当たる。40年間、中日関係は平凡ではない過程を経験し、実りある成果もあれば、紆余曲折もあった。同条約は、法律の形式で、日本が戦争責任を深く反省し、一つの中国という原則を堅持するという重要な姿勢など、『中日共同声明』の各原則を確認している。そして、中日両国は、長期に渡って友好を保つと明確に宣言し、中日関係のための政治的基礎、法律的規範となり、正しい方向性を示している」と語った。
そして、「中日間の4つの基本文書は、中日関係を確実に、健全に発展させるための指針であり、従うべき原則だ。双方が終始その原則を堅く遵守し、向き合って進めば、中日関係は長期に渡って安定するだろう」と指摘した。
また、「訪日期間中、私は日本の指導者と過去の経験と教訓を振り返ることを基礎に、中日関係が正常な軌道に戻るよう促進し、長期的に安定した健全な発展を実現するという目標に向けて一連の共通の認識に至った。政治の分野において、私たちは歴史を教訓として未来に向かい、ハイレベルな交流を保ち、両国の各分野の対話・協力メカニズムを全面的に回復し、政治の互いの信頼を強化し、摩擦と溝、意見の相違を解決することで合意した。経済の分野においては、両国の発展と民生の改善に目を留め、中日の実務的な協力を新たな段階に押し上げることで合意した。人文の分野においては、交流を一層強化し、国民の心の距離を縮めることで合意した」と強調した。
また、「中日関係の改善と発展は新たなチャンスに面している。双方は歴史を銘記し、教訓を深くくみ取らなければならない。そして、互いに信頼し合うことを基本として、双方の共通の認識を真剣に守り、政治的基礎を強化しなければならない。相手国の発展をチャンスと見なし、互いに脅威とならないという理念を具体的な政策、行動によって表さなければならない。また、発展戦略とマッチさせて、実務協力を深化させなければならない。思考やスタイルの革新を図り、補完性の優位性を発揮し、重点分野の協力を深化させ、中日の実務協力の新たなスペースを拡大させ、両国の国民のために利益を生み出さなければならない。民間の交流を強化し、世代の友好を促進しなければならない。中日平和友好条約締結40周年や両国で間もなく五輪が開催されるのを機に、各分野で広く人的交流を展開しなければならない。責任を果たし、多国間貿易体制を共に守り、貿易や投資の自由化、円滑化を促進し、世界経済が好転するという貴重な局面を守る責任がある」と語った。
その他、「条約の精神を堅く守り、平和、友好の方向性を堅持し、長い目を持って、勇気と知恵を出せば、必ず中日両国の平和で友好的な協力という船旅を守り、それを長く安定させ、共に中日関係の新たな未来を切り開くことができる」と語った。
一方、安倍首相は挨拶の中で、「諸原則の基盤の上に両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする、40年前、先人たちは条約の第一条にそう明記した。そしてこの大きな羅針盤をもって日中関係は、ときには波風にさらされながらも確実に友好関係の発展に向かって船を前に進めていくことができた。今この40周年レセプションに私と李克強総理が2人並んで出席し、日中の友好関係を祝うことができているのがその証だ。昨日の首脳会談で李総理は、日中関係を船に例えて、再出港させよう、そして可能な限り遠くまで行こうとおっしゃいました。私も全く同感。競争から協調へ。日中関係の船出に当たり、日中は今日、この日をもって協調の時代へ入った。私はここでそう申し上げたい」と語った。
レセプションには中日両国の政界、経済界、民間の約2000人が参加した。 王毅国務委員兼外交部長と何立峰発展改革委員会主任も出席した。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年5月11日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn